鐘井輝の経営レポート

商店街活性化

2009年04月03日

商店街活性化商店街活性化

2006年6月に改正中心市街地活性化法が制定された。地方都市における高齢化や人口流出といった問題も背景にあり、規制強化だけで中心市街地に人を呼び寄せることができるかどうかは不透明である。商店街を活性化させるためには3つのアプローチがあると考えられる。まず一つ目は商店街を構成している個々の商店の活性化である。個々の商店が繁盛することで、その集合体である商店街が活性化し、活気がよみがえる。次に商店街そのものの活性化がある。地域住民が「食べる」、「着る・装う」、「住む」、「教養・趣味を楽しむ」ことを満たすことができる機能を商店街が備えることで地域社会にその価値を提供し、活性化することである。最後に商店街を含めた地域活性化で商店街を活性化させていくことが考えられる。これは地域に住む人々が安全に便利に快適に生活をできる場をつくり、常に居住条件を高めていくこと、A市以外の人々を受け入れていくことによる活性化である。今後、アクションプログラムをスケジューリングし、優先順位を決め、一人一人の責任体制を明確にした組織的な活動及びその実施結果を検証していくというマネジメント基本プロセスの履行が地域と商店街の活性化に要求されている。

商店街活性化


キーワード:商店街空洞化、少子高齢化、「コンパクトシティ」構想、生活場面に役立つ小売業、サービス業のビジネス再構築、消費者へ提供できる価値作り、生活基盤整備、観光振興、安全・便利な環境づくり、通行・散策等楽しさ、共同・連携、情報発信、責任体制の明確化

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