今どきのギフト事情 - ギフトを本気で売る
今どきのギフト事情 - ギフトを本気で売る
わが国における「贈り物」（ギフト）の歴史は国家成立以前の習わしとして続いてきたも
のと思われる。単一民族で国が成り立ち「以心伝心」、「阿吽の呼吸」でのコミュニケーシ
ョンが成立し、「贈り物」に思いが込められてきた。
ギフトは日本の贈り物習慣として社会に根付いた行為により形成され、生まれたときの
「出産祝い」から死んだ後の「香典返し」とその後の各法要まで人間の一生につきまとう。
ギフト業界も戦後の日本経済の発展とともに成長を続け10 兆円市場にまで成長を遂げ
てきた。しかし、「不景気に強い」といわれてきたこの業界も近年「中元」「歳暮」をはじ
めとして縮小傾向が止まらない状況となってきている。先行き不透明な経済情勢のなか、
儀礼ギフトは最小限にとどめたいという人々の心があらわれているのであろうか。
消費者の価値観は変化し、昔ほど皆が返礼・中元歳暮を行うという時代でなくな
りつつある。パーソナルギフト強化の難しさはギフト市場にギフトという商品がないこと
からスタートする。ギフト用品は複合業種の商品であり、ギフトという行為や贈り物をす
る心を通して把握する市場である。すなわちパーソナルギフトは自己消費と表裏一体の関
係にある。またギフト業は贈り手のイメージをとらえる企画業の意味も持つ。
今後は既に社内に存在しているカスタマーセンターを有効に機能させ、より生活者の声
を企画やサービスに生かす仕組み作りも求められる。モニター制度の導入、フォーカスグ
ループ形成など生活者のライフスタイルの変化に敏感に反応していく姿勢が欠かせない。
また、小売業をサポートする卸売業の視点からは加盟小売業の地域特性を生かした独自
性ある品揃え強化の支援やきめ細かなリテールサポートも求められるであろう。
メールアドレスが変更になりました。
akira036@mx.biwa.ne.jp → akira036@mx.bw.dream.jp
新規取得メールアドレス info@office-kanei.com
ＵＲＬも変更になります。
鐘井輝経営事務所
ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
↓
新ホームページ http://office-kanei.com/
わが国における「贈り物」（ギフト）の歴史は国家成立以前の習わしとして続いてきたも
のと思われる。単一民族で国が成り立ち「以心伝心」、「阿吽の呼吸」でのコミュニケーシ
ョンが成立し、「贈り物」に思いが込められてきた。
ギフトは日本の贈り物習慣として社会に根付いた行為により形成され、生まれたときの
「出産祝い」から死んだ後の「香典返し」とその後の各法要まで人間の一生につきまとう。
ギフト業界も戦後の日本経済の発展とともに成長を続け10 兆円市場にまで成長を遂げ
てきた。しかし、「不景気に強い」といわれてきたこの業界も近年「中元」「歳暮」をはじ
めとして縮小傾向が止まらない状況となってきている。先行き不透明な経済情勢のなか、
儀礼ギフトは最小限にとどめたいという人々の心があらわれているのであろうか。
消費者の価値観は変化し、昔ほど皆が返礼・中元歳暮を行うという時代でなくな
りつつある。パーソナルギフト強化の難しさはギフト市場にギフトという商品がないこと
からスタートする。ギフト用品は複合業種の商品であり、ギフトという行為や贈り物をす
る心を通して把握する市場である。すなわちパーソナルギフトは自己消費と表裏一体の関
係にある。またギフト業は贈り手のイメージをとらえる企画業の意味も持つ。
今後は既に社内に存在しているカスタマーセンターを有効に機能させ、より生活者の声
を企画やサービスに生かす仕組み作りも求められる。モニター制度の導入、フォーカスグ
ループ形成など生活者のライフスタイルの変化に敏感に反応していく姿勢が欠かせない。
また、小売業をサポートする卸売業の視点からは加盟小売業の地域特性を生かした独自
性ある品揃え強化の支援やきめ細かなリテールサポートも求められるであろう。
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21世紀に向けての商業活性化策
21世紀に向けての商業活性化策
２１世紀に向けての商業活性化コンセプトとしては以下の事項などを挙げることができます。
(1)地域生活者のわが街意識（歴史・文化・伝統など既存ストックの有効活用）
(2)市町村のイニシアチブによる街ぐるみでの事業推進（商工会議所・行政機関・消費者・地域団体の支援と支持）
(3)積極的な生活環境対策（エネルギー消費や環境負荷の小さい街）
(4)大型店と中小店の共存共栄（中心市街地へのキーテナントの誘致）
(5)高齢者にとって住み易い街作り（車社会の恩恵を受けない人々も含め）
商業活性化のためには個々の商業者自身の自助努力が前提になっていることはいうまでもありません。しかし今後
の商業活性化実現の有無、いいかえますと２１世紀に既存商業施設が活性化するかどうかは、今回の大店法廃止に伴
う、新法の成立と都市計画法改正などによる競争ルール変更への対応如何が、また中心市街地においては街ぐるみで
この変更への対応ができるかどうかにかかっているといえそうです。
財団法人滋賀総合研究所 滋賀県小売商業支援センター「うちでのこづち」１９９８年ｖｏｌ.４,ｖｏｌ.５執筆原稿
メールアドレスが変更になりました。
akira036@mx.biwa.ne.jp → akira036@mx.bw.dream.jp
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(2)市町村のイニシアチブによる街ぐるみでの事業推進（商工会議所・行政機関・消費者・地域団体の支援と支持）
(3)積極的な生活環境対策（エネルギー消費や環境負荷の小さい街）
(4)大型店と中小店の共存共栄（中心市街地へのキーテナントの誘致）
(5)高齢者にとって住み易い街作り（車社会の恩恵を受けない人々も含め）
商業活性化のためには個々の商業者自身の自助努力が前提になっていることはいうまでもありません。しかし今後
の商業活性化実現の有無、いいかえますと２１世紀に既存商業施設が活性化するかどうかは、今回の大店法廃止に伴
う、新法の成立と都市計画法改正などによる競争ルール変更への対応如何が、また中心市街地においては街ぐるみで
この変更への対応ができるかどうかにかかっているといえそうです。
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長寿老舗企業の特質
長寿老舗企業の特質
まとめ
わが国の長寿老舗企業が創業した時代別分布は広範にわたっているが、今回の９つの
事例は１５６６（永禄９）年から１９８２（明治２５）年の中世から近代までの時代区
分の範囲に属している。
長寿老舗企業の創業期は一般的に以下の四つの時代に区分される。
まず、大和から平安時代１１９２年までの古代である。この時代は武士による鎌倉幕
府が成立する以前、氏族・家父長制の時代である。次が１１９２年から１５７３年の鎌
倉から室町時代の中世である。この時代は封建社会前期で、織田信長が京都へ入京し全
国統一に向かう安土桃山時代以前の時代である。次いで１５７３年から１８６８年の安
土桃山から江戸時代の近世である。この時代は中央集権的な封建社会の後期で江戸幕府
までの時代である。最後は１８６８年から１９００年の明治から始まる近代である。そ
こで、第２章で紹介した事例企業の創業時代背景を簡単にみてみよう。
Ａ社の創業した中世時代においても商品経済は未発達であり、経済圏は小さな領地内
に限定されていた。しかし、中世後期には戦国大名の大領主化が進み、商品流通の必要
性が生じている。戦国大名は国力を高めるために、広い領地で経済を発展させる政策を
とり、領地内の交通路を整理して、特産物を奨励した。これらを基礎として全国各地に
特産物が生まれ、商品流通と海陸運送が発達している。こうした戦国大名の政策は各地
で都市経済を発達させ、長寿老舗企業を誕生させた。
Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社が創業した近世後期には商品経済が著しい発展を遂げている。農業
生産力は高まり、商品作物の栽培が盛んになった。幕藩体制の下で治水などの条件を整
え、新田開発や特産品を奨励する領主の殖産興業策がとられたのである。これらの殖産
興業策と東海道や海上交通などの全国的流通網の整備である社会基盤づくりが新たな創
業を促進した。
Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社が創業した近世末から近代にかけては、開国により本
格的な貿易が開始された時期である。１８６８年にスタートする明治政府は、富国強兵
ならびに文明開化をスローガンに掲げて、封建的な諸規制の廃止を断行している。同時
に円による貨幣制度を整え、金融機関を設立するとともに、軍需工業および繊維工業を
官営により設立した。さらに鉄道・海運・電信・郵便など交通・通信の近代化をはじめ、
官営や政府の保護のもとでの殖産興業を進展させた。
特に１８８０年代後半には、官営事業の民間払い下げを本格化し、民間企業を多数設
立させたのである。
以上長寿老舗企業の創業期における時代背景を概観した。このようにその誕生には、
時代背景の影響が濃厚にみられるのである。以降それぞれの企業は「成長、成熟、転機」
を経て事業を継続させていく。
１００年以上継続している長寿老舗企業にはただ営々と存続することに意義があるわ
けではない。継続してその企業本来の役割を果たし、人々の生活に貢献するときに意義
を見いだすことができる。いいかえると、長寿老舗企業は永年にわたってその時々に社
- 24 -
会における様々な機能を担い、その責任を果たしてきたといえよう。
「大阪の長寿老舗企業－大阪市地域中小企業経営動向分析報告書－」
大阪市中小企業指導センター2001 年3 月執筆原稿
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わが国の長寿老舗企業が創業した時代別分布は広範にわたっているが、今回の９つの
事例は１５６６（永禄９）年から１９８２（明治２５）年の中世から近代までの時代区
分の範囲に属している。
長寿老舗企業の創業期は一般的に以下の四つの時代に区分される。
まず、大和から平安時代１１９２年までの古代である。この時代は武士による鎌倉幕
府が成立する以前、氏族・家父長制の時代である。次が１１９２年から１５７３年の鎌
倉から室町時代の中世である。この時代は封建社会前期で、織田信長が京都へ入京し全
国統一に向かう安土桃山時代以前の時代である。次いで１５７３年から１８６８年の安
土桃山から江戸時代の近世である。この時代は中央集権的な封建社会の後期で江戸幕府
までの時代である。最後は１８６８年から１９００年の明治から始まる近代である。そ
こで、第２章で紹介した事例企業の創業時代背景を簡単にみてみよう。
Ａ社の創業した中世時代においても商品経済は未発達であり、経済圏は小さな領地内
に限定されていた。しかし、中世後期には戦国大名の大領主化が進み、商品流通の必要
性が生じている。戦国大名は国力を高めるために、広い領地で経済を発展させる政策を
とり、領地内の交通路を整理して、特産物を奨励した。これらを基礎として全国各地に
特産物が生まれ、商品流通と海陸運送が発達している。こうした戦国大名の政策は各地
で都市経済を発達させ、長寿老舗企業を誕生させた。
Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社が創業した近世後期には商品経済が著しい発展を遂げている。農業
生産力は高まり、商品作物の栽培が盛んになった。幕藩体制の下で治水などの条件を整
え、新田開発や特産品を奨励する領主の殖産興業策がとられたのである。これらの殖産
興業策と東海道や海上交通などの全国的流通網の整備である社会基盤づくりが新たな創
業を促進した。
Ｅ社、Ｆ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社が創業した近世末から近代にかけては、開国により本
格的な貿易が開始された時期である。１８６８年にスタートする明治政府は、富国強兵
ならびに文明開化をスローガンに掲げて、封建的な諸規制の廃止を断行している。同時
に円による貨幣制度を整え、金融機関を設立するとともに、軍需工業および繊維工業を
官営により設立した。さらに鉄道・海運・電信・郵便など交通・通信の近代化をはじめ、
官営や政府の保護のもとでの殖産興業を進展させた。
特に１８８０年代後半には、官営事業の民間払い下げを本格化し、民間企業を多数設
立させたのである。
以上長寿老舗企業の創業期における時代背景を概観した。このようにその誕生には、
時代背景の影響が濃厚にみられるのである。以降それぞれの企業は「成長、成熟、転機」
を経て事業を継続させていく。
１００年以上継続している長寿老舗企業にはただ営々と存続することに意義があるわ
けではない。継続してその企業本来の役割を果たし、人々の生活に貢献するときに意義
を見いだすことができる。いいかえると、長寿老舗企業は永年にわたってその時々に社
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会における様々な機能を担い、その責任を果たしてきたといえよう。
「大阪の長寿老舗企業－大阪市地域中小企業経営動向分析報告書－」
大阪市中小企業指導センター2001 年3 月執筆原稿
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わが国における革新的小売業の源流
わが国における革新的小売業の源流
越後屋は新しい商いの方法を行うことにより、古い商慣習からの脱皮を図った。
- 10 -
今までになかった経営方法の開発がなされたといえる。変化を遂げつつあった社
会経済環境のなかで、当時新しく台頭していた商人層やそれに近い農民層をも大
衆購買層と捉え、消費者の立場に立った商いが行われた。それまでの封建支配者
層たる武士だけを対象とはせずに広く大衆を顧客と考えたのである。この大衆顧
客のニーズに基づいた商いは顧客の絶大な支持を受けることとなり、商業資本の
蓄積が行われ、三井財閥の基礎を形成していったのであった。わが国では第二次
世界大戦後の混乱期に再び「正札販売」による小売方法が主張され、顧客の立場
に立った商いの必要性が述べられたが、消費者志向に基づいた小売業のルーツ、
すなわちその原点は「越後屋」の「現金掛け値なし正札販売」にあったのであ
る。「越後屋」の行った革新によるその後の発展は高利個人の堅実な生活態度や
誠実な商業意識に負うところも多い。関連した諸問題の研究は今後の課題として
いきたい。
関西実践経営・第1 6 号1 9 9 8年1 0 月原稿
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akira036@mx.biwa.ne.jp → akira036@mx.bw.dream.jp
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今までになかった経営方法の開発がなされたといえる。変化を遂げつつあった社
会経済環境のなかで、当時新しく台頭していた商人層やそれに近い農民層をも大
衆購買層と捉え、消費者の立場に立った商いが行われた。それまでの封建支配者
層たる武士だけを対象とはせずに広く大衆を顧客と考えたのである。この大衆顧
客のニーズに基づいた商いは顧客の絶大な支持を受けることとなり、商業資本の
蓄積が行われ、三井財閥の基礎を形成していったのであった。わが国では第二次
世界大戦後の混乱期に再び「正札販売」による小売方法が主張され、顧客の立場
に立った商いの必要性が述べられたが、消費者志向に基づいた小売業のルーツ、
すなわちその原点は「越後屋」の「現金掛け値なし正札販売」にあったのであ
る。「越後屋」の行った革新によるその後の発展は高利個人の堅実な生活態度や
誠実な商業意識に負うところも多い。関連した諸問題の研究は今後の課題として
いきたい。
関西実践経営・第1 6 号1 9 9 8年1 0 月原稿
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アウトソーシングの上手な活用法
アウトソーシングの上手な活用法
自社が顧客に対して他社にはまねのできない価値が提供できる、核となる本業（Core Competence）に集中する動きが活発になっている。自社の限られた経営資源の中での戦略が求められるのである。具体的には、Aキーポイントになる戦略上の目標に経営資源を効率的に集中すること、Bより効率よく経営資源を集中すること、C高い価値の創造を目指して、ある経営資源を別の経営資源で補完すること、D可能な限り経営資源を保守すること、E経営資源をできるだけ短時間に回収することである。そのためには核となる本業以外の業務をそれが得意な業者に外部委託をする必要がある。アウトソーシング（Outsourcing）とは外部資源の活用を意味し、これによりコストの削減と同時に、外部の専門性を積極的に活用することで業務の質を高めることも可能になってきている。
企業がアウトソーシングを活用する動機は様々であるが、バブル経済期においての安易な事業拡大やバブル崩壊後の売上高低迷による業績の悪化、販売管理比率の上昇により間接部門のコスト削減の必要性の発生など企業を取り巻く経営環境の変化の影響は大きい。
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自社が顧客に対して他社にはまねのできない価値が提供できる、核となる本業（Core Competence）に集中する動きが活発になっている。自社の限られた経営資源の中での戦略が求められるのである。具体的には、Aキーポイントになる戦略上の目標に経営資源を効率的に集中すること、Bより効率よく経営資源を集中すること、C高い価値の創造を目指して、ある経営資源を別の経営資源で補完すること、D可能な限り経営資源を保守すること、E経営資源をできるだけ短時間に回収することである。そのためには核となる本業以外の業務をそれが得意な業者に外部委託をする必要がある。アウトソーシング（Outsourcing）とは外部資源の活用を意味し、これによりコストの削減と同時に、外部の専門性を積極的に活用することで業務の質を高めることも可能になってきている。
企業がアウトソーシングを活用する動機は様々であるが、バブル経済期においての安易な事業拡大やバブル崩壊後の売上高低迷による業績の悪化、販売管理比率の上昇により間接部門のコスト削減の必要性の発生など企業を取り巻く経営環境の変化の影響は大きい。
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