サービス業態の推進アイデア
サービス質の変化と業態推進へのアイデア
-ビジネスプランにおけるマーケティングの視点-
認定支援機関鐘井輝 経営事務所
サービス質変化の影響要因と背景
事例研究①:外国人観光客へのニーズ把握(中国・台湾等アジア地域)
事例研究②:専門サービスニーズ分析(中小企業診断士の提供する)
南高雄Dream Mall催事場
「アジア消費トレンドマップ」作成
宿泊業者が訪日外国人旅行者増加のための国、地方公共団体への要望事項
外国語案内表示等の国内環境整備 50.6%
訪日外国人旅行者の受け入れ支援(案内所サポート等) 48.1%
外客誘致活動(地域の魅力を海外にPR)への参加 55.3%
マスメディアを活用した広報 25.6%
ウエブサイトによる海外宣伝 35.7%
ツアー造成・販売支援 18.9%
旅行会社招へい(商談会を含む) 15.0%
観光統計の充実 3.0%
国際会議の誘致 12.1%
旅行博覧会出展等への協力 4.6%
(n=2,919)
(平成20年度 総務省 訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査結果の概要より)
指導員及び関連業務担当者研修会 内容
1 店舗開設にあたっての評価
店舗開設支援方法
店舗開設着眼点
成功要因と事例

2 店舗経営
店舗設計・レイアウト
陳列・販売

異なる業種、企業に分散している技術を集約化して稼ぐ 技術・人材を組織超えて集約
3 店舗診断手順
CVS診断事例

4 栄誉指導員の取組内容
商店街指導
個店経営指導

「転換期を説明するには過去のデータに基づくモデルで
はだめ、転換期をつかむことができるのは理論的洞察力」

中華民國企業經營管理顧問協會
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
URL
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
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サービス質変化の影響要因と背景
事例研究①:外国人観光客へのニーズ把握(中国・台湾等アジア地域)
事例研究②:専門サービスニーズ分析(中小企業診断士の提供する)
南高雄Dream Mall催事場
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宿泊業者が訪日外国人旅行者増加のための国、地方公共団体への要望事項
外国語案内表示等の国内環境整備 50.6%
訪日外国人旅行者の受け入れ支援(案内所サポート等) 48.1%
外客誘致活動(地域の魅力を海外にPR)への参加 55.3%
マスメディアを活用した広報 25.6%
ウエブサイトによる海外宣伝 35.7%
ツアー造成・販売支援 18.9%
旅行会社招へい(商談会を含む) 15.0%
観光統計の充実 3.0%
国際会議の誘致 12.1%
旅行博覧会出展等への協力 4.6%
(n=2,919)
(平成20年度 総務省 訪日外国人旅行者の受け入れに関する意識調査結果の概要より)
指導員及び関連業務担当者研修会 内容
1 店舗開設にあたっての評価
店舗開設支援方法
店舗開設着眼点
成功要因と事例

2 店舗経営
店舗設計・レイアウト
陳列・販売
異なる業種、企業に分散している技術を集約化して稼ぐ 技術・人材を組織超えて集約
3 店舗診断手順
CVS診断事例

4 栄誉指導員の取組内容
商店街指導
個店経営指導
「転換期を説明するには過去のデータに基づくモデルで
はだめ、転換期をつかむことができるのは理論的洞察力」
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美容院の売り上げ向上マーケティング戦略セミナー
美容院の売り上げ向上マーケティング戦略セミナー
業界によるマーケティング活動の違い
経営革新等認定支援機関 鐘井輝経営事務所
サービスの特徴とサービスの安定的管理
現状分析

事業ライフサイクル
PEST分析
年度別ヒット商品の比較
3C分析
企業の特長
ポジショニングマップ
クロスSWOT分析
PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)

提案(方向性・具体的改善策)
製品‐市場マトリックス
S0戦略
ベンチマーキング手法
強 み: 内部環境の面(財務、顧客、業務知識・ノウハウ、人材、
商品、技術など)で、ビジネス上自社の強い要素を抽出
する。
弱 み: 内部環境の面(財務、顧客、業務知識・ノウハウ、人材、
商品、技術など)で、ビジネス上自社の弱い要素を抽出
する。

これからの時代は個性化の時代である。同じような技術や技術レベルで、同じような店構えで、同じ美容のメニューで活動していても、顧客にとっては何の魅力も湧かないのは当然だ。しかし幸いにオーナーや従業員の性格や接客サービスの方法まで完全に同じとは行ないから、顧客は自分の気のあった店を選んでくれることになる。それならば技術内容も店構えにも他の店と差別化を図るような工夫を行って、顧客の魅力を引きつける方法をとるべきではないかと思う。

技術は殆ど同じでも「美容メニューの名前が違い・美容材料が異なり・サービス方法が異なる」場合は、顧客は全く違った美容方法で技術を受けていると感じ、それがよい方向のサービス方法であれば、そこに魅力を感じて顧客の固定化が進行するわけである。まして店の装飾も明るく、接客サービスも丁寧であれば、多少料金は高くても顧客は好んで自店を選択するようになる。そして業態化の成功要因は、店の装飾体系やサービス内容を替えるだけでなく、その違いの良さを積極的に宣伝していくことである。すなわち広告の方法や季節ごとのイベントや販売促進での顧客への訴求方法を変化させていくことも大切である。

中小企業もグローバルに稼ぐ大企業からの人材再配置販路開拓
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年度別ヒット商品の比較
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企業の特長
ポジショニングマップ
クロスSWOT分析
PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)

提案(方向性・具体的改善策)
製品‐市場マトリックス
S0戦略
ベンチマーキング手法
強 み: 内部環境の面(財務、顧客、業務知識・ノウハウ、人材、
商品、技術など)で、ビジネス上自社の強い要素を抽出
する。
弱 み: 内部環境の面(財務、顧客、業務知識・ノウハウ、人材、
商品、技術など)で、ビジネス上自社の弱い要素を抽出
する。

これからの時代は個性化の時代である。同じような技術や技術レベルで、同じような店構えで、同じ美容のメニューで活動していても、顧客にとっては何の魅力も湧かないのは当然だ。しかし幸いにオーナーや従業員の性格や接客サービスの方法まで完全に同じとは行ないから、顧客は自分の気のあった店を選んでくれることになる。それならば技術内容も店構えにも他の店と差別化を図るような工夫を行って、顧客の魅力を引きつける方法をとるべきではないかと思う。

技術は殆ど同じでも「美容メニューの名前が違い・美容材料が異なり・サービス方法が異なる」場合は、顧客は全く違った美容方法で技術を受けていると感じ、それがよい方向のサービス方法であれば、そこに魅力を感じて顧客の固定化が進行するわけである。まして店の装飾も明るく、接客サービスも丁寧であれば、多少料金は高くても顧客は好んで自店を選択するようになる。そして業態化の成功要因は、店の装飾体系やサービス内容を替えるだけでなく、その違いの良さを積極的に宣伝していくことである。すなわち広告の方法や季節ごとのイベントや販売促進での顧客への訴求方法を変化させていくことも大切である。
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経営計画作成セミナー
経営計画作成セミナー
経営計画作成のポイント 鐘井 輝

第一STEP 計画策定情報の収集・分析
第二STEP 目標の設定
第三STEP 計画目標を実現するための方策の検討・決定
第四STEP 方策の実施
第五STEP 計画の実行

経営計画の役割には経営の羅針盤、合理的経営活動の推進、経営意識の醸成、意志決定情報、経営管理の中核機能がある。
経営計画の内容には企業の将来の目標・方針・活動計画があり、長期計画、中期計画、戦略計画など代表的な経営計画の例がある。
年間経営計画の策定手順
実績分析と次年度予測→年度経営目標・方針の設定→業務計画の策定→年度予算の編成
→経営計画のまとめ

一般に計画するということは、将来の行動の予定を立てることを意味する。もう少しかみ砕いたいい方をするなら、目標の設定とそれを達成するために、なにを、いつ、どこで、どのように行うべきかをあらかじめ決めることである。個人でも、企業でも同じことであるが、将来の行動の予定をあらかじめ決めることによって活動を効果的に進めることができる。
企業における経営計画は、経営活動の遂行のための目標を設定し、それを実現するための方策を決め、方策を実行するため行動予定を決めることといえる。
現代の経営活動は、社会性をふまえた経営合理性の追求を最大の特徴としている。これは経営活動を試行錯誤的に行うのでなく、計画→実施→統制のサイクルに基づいて行うことを意味する。
計画を合理的に策定し、実行するためには、一連のステップを踏んで行う必要がある。それは、計画策定情報の収集・分析→目標の設定→計画目標を有効に実現するための方策の検討・決定→方策の実施計画の作成→計画の実行、のステップである。このようなステップを踏むことにより、合理的な計画が策定でき、その計画に基づく行動は合理的になる。
経営計画は内容や期間によって分けることができる。経営構造自体の変革を内容とする戦略計画、一定の経営構造のもとでの業務改善計画、経営活動のプロセスのいずれに関するかによって、研究開発計画、生産計画、販売計画などに分かれ、経営を構成する要素に関して、財務計画、人事・労務計画などに区分される。期間的には長期計画や短期計画、階層的には基本方針・実施計画などに分かれる。また、新事業・新製品開発、人材確保・育成など特定課題別に将来の活動計画をまとめるプロジェクト計画もある。
実際に経営計画を策定している企業の計画内容をみると、企業実態に合わせ、いろいろ工夫している。計画策定の目的によって期間や内容が変わるからである。経営計画策定に際しては、策定目的を明確にし、それに沿ったものとすることが必要である。

経営計画書を作ることが目的ではなく、企業の将来の目標とそれを実現するために何を、いつ、どのように行うかの予定を明確に決めることが重要である。
経営革新計画構築の要点
(1)経営理念の再構築
企業を革新していく上でその再構築は必要不可欠となる。
(2)経営方針の決定
どういう形で進んでいくのかという進路を明らかにしたものであり、企業の進むべき方向を示したものである。
(3)経営ビジョンの策定
将来におけるあるべき姿、つまり「未来像」「将来の鏡」がビジョンである。
(4)自社分析による経営課題の抽出
経営課題は経営環境分析や経営資源分析で明らかになった事実をもとに、本当に改善すべき課題は何かを明確にすることである。
(5)革新テーマの決定
現状の自社実態の分析から取り組まなければならない課題テーマこそが革新テーマといえる。
(6)事業活動内容の決定とスケジューリング
(7) 具体的実施項目の立案
新たな事業活動を展開する場合の基本は過去の延長線上での発想から脱却し市場(どこで)、投資(いくらかけるか)、顧客(誰に)、人材(必要な人材は)、商品(何を)、財務(どの程度の資金が必要か)、販売(どのように)を検討する。

再生計画
(1)作成手順
[現在の状況について]
現在の状況と条件変更申し込みに至る要因を具体的な数値を使って説明する。現在の状況に至った要因を考える場合、外部要因(自社ではどうにもならないこと)、内部要因(自社での対応が可能だったこと)に分けて考えるとより詳しく分析できる。
[今後の経営改善に対する基本方針]
今後どのようにしたいか、大まかな目標と社長の決意を表明する。
[改善に向けての具体策]
改善に向けての具体策を3つの面から考える。
1)業務改善 (例)コスト削減策
売上の急激な回復は不可能。現状での売上ではどのくらいのコストを削減しなければ、利益の確保と借入の返済が出来ないかを把握し、それに対する具体策を立てる。(売上、仕入、経費、利益、返済額一覧を前年、今年、来期で作成する)
2)財務改善 (例)遊休不動産を処分し借入金を圧縮
会社、個人にて処分できる資産がないかを検討する。これが、実現できると改善計画の実現性、また金融機関からみた計画の信憑性が格段に向上する。真剣に検討すること。この場合、遊休不動産の内容と処分可能な時期と金額、そして圧縮できる借入の額がある程度わかるようにする必要がある。
3)事業改善 (例)事業内容の見直しを実施し、売上の回復をめざす
現在の事業をどのようにして、立て直していくのかを具体的に示す。複数の事業を行っている場合は、収益性の高い事業に集中的に取組むのが原則。また、売上を伸ばしていくには、どのような先にどれだけ売上げていくかなどを具体的な数値で示す必要がある。
[収支計画]
以上の計画をもとに、具体的に収支計画を組む。現在に至る前の状態、つまり正常な時期の数値、そして現状の数値、そして、上記の条件変更を含む業務改善後の状況、さらに、財務改善、事業改善実施後、目標とする3年後の正常な状況への復帰までを計画する。この時、借入金の返済条件も3年後には元の状態に戻っていることになる。
中小企業金融円滑化法に対応した経営改善計画
経営改善計画書とは、現在、企業の経営状態が苦境にあるが、今後存続するために、どういった経営改善策を実施して収益の向上や財務内容の改善につなげていくかを、具体的な数値で計画した書類。
銀行は融資先企業に対して、「信用格付」を行なっている。これは、銀行が企業に対して融資の実行を検討する際に、企業リスケ (リスケジュール) の銀行交渉支援、リスケ相談、リスケ顧問をランク付することによって、融資継続の可否や適用金利の水準を検討する判断の拠り所とするために行なっているものである。もし自社が、銀行から経営改善計画書の提出を求められているとしたら、このランクが低下していて、融資の継続に赤信号がともっていると考えられる。「今のままでは、今後の支援続行は難しい。ついては、経営改善計画書を提出していただいて、それを検討した上で今後の支援を考えてみましょう」ということである。
リスケジュールを申請する際に経営改善計画書が必須なのは、これは当然である。リスケは、銀行から一定期間、返済の猶予を受ける、すなわち時間の猶予をもらって、その間に経営建て直し収益力を回復することによって、資金繰り状態を改善するのを目的としているから、経営改善計画書でその道筋を示さなければならない。
銀行から経営改善計画書の提出を求められていなくても、赤字体質に陥っている企業であるならば、自主的に計画書を作成して、先手必勝で銀行に提出するとともに、具体的改善策を実行していかなければならない。現在の厳しい経営環境下では、どの企業においても業況悪化は必至だと思われる。
手をこまねいているばかりでは、事態は好転しない。苦境にあっても前向きに頑張る企業には、銀行も支援の手を差しのべようとしてくれるものである。
銀行の最大の関心事は、融資先企業が自行からの借入金を確実に返済してくれるかどうかの「返済能力」にある。したがって、提出された経営改善計画書が返済の確実性が読み取れるものでなければ、意味をなさないということになります。では、どういった内容のものであれば説得力があり、銀行を納得させることができるのでしょう

一言でいえば、「実現可能性の高い、抜本的な経営改善計画書」となる。内容としては、
◆苦境に陥った原因について、外部環境や自社の強み・弱みなどの観点から突っ込んで分析され、今後の改善策立案に生かされている。
◆単に、売上増加に頼った計画になっていない。
◆返済原資(当期純利益+減価償却費)を導き出す売上・仕入・経費の計画数字 は、堅実にはじき出されている。
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メールアドレスが変更になりました。
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経営計画作成のポイント 鐘井 輝

第一STEP 計画策定情報の収集・分析
第二STEP 目標の設定
第三STEP 計画目標を実現するための方策の検討・決定
第四STEP 方策の実施
第五STEP 計画の実行

経営計画の役割には経営の羅針盤、合理的経営活動の推進、経営意識の醸成、意志決定情報、経営管理の中核機能がある。
経営計画の内容には企業の将来の目標・方針・活動計画があり、長期計画、中期計画、戦略計画など代表的な経営計画の例がある。
年間経営計画の策定手順
実績分析と次年度予測→年度経営目標・方針の設定→業務計画の策定→年度予算の編成
→経営計画のまとめ

一般に計画するということは、将来の行動の予定を立てることを意味する。もう少しかみ砕いたいい方をするなら、目標の設定とそれを達成するために、なにを、いつ、どこで、どのように行うべきかをあらかじめ決めることである。個人でも、企業でも同じことであるが、将来の行動の予定をあらかじめ決めることによって活動を効果的に進めることができる。
企業における経営計画は、経営活動の遂行のための目標を設定し、それを実現するための方策を決め、方策を実行するため行動予定を決めることといえる。
現代の経営活動は、社会性をふまえた経営合理性の追求を最大の特徴としている。これは経営活動を試行錯誤的に行うのでなく、計画→実施→統制のサイクルに基づいて行うことを意味する。
計画を合理的に策定し、実行するためには、一連のステップを踏んで行う必要がある。それは、計画策定情報の収集・分析→目標の設定→計画目標を有効に実現するための方策の検討・決定→方策の実施計画の作成→計画の実行、のステップである。このようなステップを踏むことにより、合理的な計画が策定でき、その計画に基づく行動は合理的になる。
経営計画は内容や期間によって分けることができる。経営構造自体の変革を内容とする戦略計画、一定の経営構造のもとでの業務改善計画、経営活動のプロセスのいずれに関するかによって、研究開発計画、生産計画、販売計画などに分かれ、経営を構成する要素に関して、財務計画、人事・労務計画などに区分される。期間的には長期計画や短期計画、階層的には基本方針・実施計画などに分かれる。また、新事業・新製品開発、人材確保・育成など特定課題別に将来の活動計画をまとめるプロジェクト計画もある。
実際に経営計画を策定している企業の計画内容をみると、企業実態に合わせ、いろいろ工夫している。計画策定の目的によって期間や内容が変わるからである。経営計画策定に際しては、策定目的を明確にし、それに沿ったものとすることが必要である。

経営計画書を作ることが目的ではなく、企業の将来の目標とそれを実現するために何を、いつ、どのように行うかの予定を明確に決めることが重要である。
経営革新計画構築の要点
(1)経営理念の再構築
企業を革新していく上でその再構築は必要不可欠となる。
(2)経営方針の決定
どういう形で進んでいくのかという進路を明らかにしたものであり、企業の進むべき方向を示したものである。
(3)経営ビジョンの策定
将来におけるあるべき姿、つまり「未来像」「将来の鏡」がビジョンである。
(4)自社分析による経営課題の抽出
経営課題は経営環境分析や経営資源分析で明らかになった事実をもとに、本当に改善すべき課題は何かを明確にすることである。
(5)革新テーマの決定
現状の自社実態の分析から取り組まなければならない課題テーマこそが革新テーマといえる。
(6)事業活動内容の決定とスケジューリング
(7) 具体的実施項目の立案
新たな事業活動を展開する場合の基本は過去の延長線上での発想から脱却し市場(どこで)、投資(いくらかけるか)、顧客(誰に)、人材(必要な人材は)、商品(何を)、財務(どの程度の資金が必要か)、販売(どのように)を検討する。

再生計画
(1)作成手順
[現在の状況について]
現在の状況と条件変更申し込みに至る要因を具体的な数値を使って説明する。現在の状況に至った要因を考える場合、外部要因(自社ではどうにもならないこと)、内部要因(自社での対応が可能だったこと)に分けて考えるとより詳しく分析できる。
[今後の経営改善に対する基本方針]
今後どのようにしたいか、大まかな目標と社長の決意を表明する。
[改善に向けての具体策]
改善に向けての具体策を3つの面から考える。
1)業務改善 (例)コスト削減策
売上の急激な回復は不可能。現状での売上ではどのくらいのコストを削減しなければ、利益の確保と借入の返済が出来ないかを把握し、それに対する具体策を立てる。(売上、仕入、経費、利益、返済額一覧を前年、今年、来期で作成する)
2)財務改善 (例)遊休不動産を処分し借入金を圧縮
会社、個人にて処分できる資産がないかを検討する。これが、実現できると改善計画の実現性、また金融機関からみた計画の信憑性が格段に向上する。真剣に検討すること。この場合、遊休不動産の内容と処分可能な時期と金額、そして圧縮できる借入の額がある程度わかるようにする必要がある。
3)事業改善 (例)事業内容の見直しを実施し、売上の回復をめざす
現在の事業をどのようにして、立て直していくのかを具体的に示す。複数の事業を行っている場合は、収益性の高い事業に集中的に取組むのが原則。また、売上を伸ばしていくには、どのような先にどれだけ売上げていくかなどを具体的な数値で示す必要がある。
[収支計画]
以上の計画をもとに、具体的に収支計画を組む。現在に至る前の状態、つまり正常な時期の数値、そして現状の数値、そして、上記の条件変更を含む業務改善後の状況、さらに、財務改善、事業改善実施後、目標とする3年後の正常な状況への復帰までを計画する。この時、借入金の返済条件も3年後には元の状態に戻っていることになる。
中小企業金融円滑化法に対応した経営改善計画
経営改善計画書とは、現在、企業の経営状態が苦境にあるが、今後存続するために、どういった経営改善策を実施して収益の向上や財務内容の改善につなげていくかを、具体的な数値で計画した書類。
銀行は融資先企業に対して、「信用格付」を行なっている。これは、銀行が企業に対して融資の実行を検討する際に、企業リスケ (リスケジュール) の銀行交渉支援、リスケ相談、リスケ顧問をランク付することによって、融資継続の可否や適用金利の水準を検討する判断の拠り所とするために行なっているものである。もし自社が、銀行から経営改善計画書の提出を求められているとしたら、このランクが低下していて、融資の継続に赤信号がともっていると考えられる。「今のままでは、今後の支援続行は難しい。ついては、経営改善計画書を提出していただいて、それを検討した上で今後の支援を考えてみましょう」ということである。
リスケジュールを申請する際に経営改善計画書が必須なのは、これは当然である。リスケは、銀行から一定期間、返済の猶予を受ける、すなわち時間の猶予をもらって、その間に経営建て直し収益力を回復することによって、資金繰り状態を改善するのを目的としているから、経営改善計画書でその道筋を示さなければならない。
銀行から経営改善計画書の提出を求められていなくても、赤字体質に陥っている企業であるならば、自主的に計画書を作成して、先手必勝で銀行に提出するとともに、具体的改善策を実行していかなければならない。現在の厳しい経営環境下では、どの企業においても業況悪化は必至だと思われる。
手をこまねいているばかりでは、事態は好転しない。苦境にあっても前向きに頑張る企業には、銀行も支援の手を差しのべようとしてくれるものである。
銀行の最大の関心事は、融資先企業が自行からの借入金を確実に返済してくれるかどうかの「返済能力」にある。したがって、提出された経営改善計画書が返済の確実性が読み取れるものでなければ、意味をなさないということになります。では、どういった内容のものであれば説得力があり、銀行を納得させることができるのでしょう

一言でいえば、「実現可能性の高い、抜本的な経営改善計画書」となる。内容としては、
◆苦境に陥った原因について、外部環境や自社の強み・弱みなどの観点から突っ込んで分析され、今後の改善策立案に生かされている。
◆単に、売上増加に頼った計画になっていない。
◆返済原資(当期純利益+減価償却費)を導き出す売上・仕入・経費の計画数字 は、堅実にはじき出されている。
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面談技法講習会
面談技法講習会
面談における留意点
面談の留意点
経営相談業務、経営指導業務に対して役目だから行っているという商工会職員がいることも現実であり、その一方でそれに生きがいを覚えてやっている商工会職員もいる。経営相談業務、経営指導業務担当商工会職員のその業務に対する意識や態度の違いは大きい。


役目だからというのでなく、意義を認めて従事している商工会職員の態度がすぐれているには違いはないが、業務に関する知識が無いと遂行することはできない。業務の事後処理、ケースの分類整理、活用の準備ができていなければそれはいつも出たとこ勝負になり、受診者に十分な満足を与えることはできない。すぐれた事務処理ができる商工会職員でなければならない。
したがって、やらねばならぬことは何としてでもやってのけるという意欲ある商工会職員であることが求められる。

また商工会職員の条件の一つとしてできるだけの誠意をもって受診者に接することも重要である。受診者に対して自分の全力をもって誠意をもって当たれば、たとえ十分満足すべき解答が与えられないで相談や指導が終了してもさわやかな印象を残すであろう。
さらに求められるのは受診者から信頼されるということである。不親切、傲慢顔、鼻であしらう、つまらない問題だと顔に出すことはたとえ十分な知識技術を持っていても、その商工会職員は不的確であると言わざるを得ない。
ベテランの商工会職員になるというのは受診者に対して、一度面接しただけで信頼感を持たれる人柄になるということであり、馴れてマンネリズムに陥り、冷たく事務的に速い処理をするということではない。

(2)経営指導に求められる助言技法
①経営指導による受診企業の心理的活性化
一般に経営指導とは、1)相談とかアドバイスによって、2)相談を受けた人や企業に適切な行動や物の考え方を提供し、3)その実施方法や行動の分析評価も含めて、4)その後の対応方向を示唆し、これらの行為を通じて、5)その人や企業のために、実際のためのアイデアやノウハウを提供し、支援を行っていく活動と考えられている。
特に最近は経済環境の複雑な多様性から、経営指導の内容も単に販売促進とか商品開発とかの問題に関しての相談ばかりでなく、マーケティングとかマーチャンダイジングに絡んだ広い視野からの積極的な経営指導が望まれる時代となっている。
まさに経営指導とは広い観点からの適切な相談業務やアドバイスを積極的に行い、企業が欲している経営の活性化に対して適切なアイデア提供を行い、その企業の活動力を向上させていくために行われるのである。
質問
質問は質問技法とも呼ばれ面接の話題を広げ、問題点を掘り下げ、受診者との間の感情交流・役割関係を作る。
また、カウンセリングでは質問することをリードともいう。相手を助けるためには質問をして必要な情報を手に入れなければならないことがある。質問しないで受身的に聞くだけでは、相手はもの足りないことがある。また、質問されるということはそれだけ関心をもたれていると感じるものである。また、聞かれたら答えるつもりだったのに、聞いてくれなかったので話す機会がなかったということもある。多すぎる質問は相手が追いつめられるため好ましくないが、全く質問のない会話は突っ込みが足りない表面的な会話になってしまう。
質問の留意点
質問の仕方はまず相手がイエス、ノーで答えられないような聞き方がよいであろう。これを開かれた質問という。「ハイ、イイエ」でしか答えられない質問に対して答える方は尋問を受けているように感じるだろう。答える方にすればことばを選んで答える余裕が残されている方が、追いつめられる感じはしないですむ。「ハイ、イイエ」で答えられたのでは、詳しい事情がつかめないが、開かれた質問では情報収集の量が多いため、それだけ詳しく受診者を理解することができる。
「ハイ、イイエ」で答えられない聞き方がよい第一の理由は、人間には両面の価値感情があるからである。人間は相反する2つの感情をもっていることが多い。たとえば、愛と憎しみ、信頼感と不信感、結婚したい気持としたくない気持、会社を辞めたい気持と辞めたくない気持などである。それゆえ、「ハイ、イイエ」で答えさせようとすると無理がある。
質問の第二の留意点は、受診者の語ったことに関連あるところから聞くことである。あちこち「つまみ喰い」的に聞かないことである。質問に答えることによって考えが発展するとか、今まで気づかなかったことがはっきりしてくるような聞き方がよい。
質問の第三の留意点は、好奇心をもってきかないことである。相手を助けるのに必要な情報だから聞くのである。商工会職員個人の好奇心を満たすために聞くと受診者は自分のプライバシーを不当にのぞかれた感じがする。この場合、感情交流・役割関係はつくれない。 収入、学歴、性体験など日常生活でわれわれ凡人の好奇心をそそる事柄を聞く場合は、特に自分の気持をチェックする必要がある。もし、自分個人の好奇心から聞いているわけではないのに受診者がいやな顔をして答えを渋っているときは、すぐさまその問いを発した理由を説明するのがよい。
質問の第四の留意点は相手のいやがることはなるべく後回しにし、感情交流・役割関係がついてから聞くことである。

一番よいのは相手が自ら語ってくれるまで待つことである。しかし、時間の制約でそれまで待てないこともある。その場合は、こちらが好意を持っていることが相手に充分伝わっている、という確信がもてたときに聞くのがよい。
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面談における留意点
面談の留意点
経営相談業務、経営指導業務に対して役目だから行っているという商工会職員がいることも現実であり、その一方でそれに生きがいを覚えてやっている商工会職員もいる。経営相談業務、経営指導業務担当商工会職員のその業務に対する意識や態度の違いは大きい。


役目だからというのでなく、意義を認めて従事している商工会職員の態度がすぐれているには違いはないが、業務に関する知識が無いと遂行することはできない。業務の事後処理、ケースの分類整理、活用の準備ができていなければそれはいつも出たとこ勝負になり、受診者に十分な満足を与えることはできない。すぐれた事務処理ができる商工会職員でなければならない。
したがって、やらねばならぬことは何としてでもやってのけるという意欲ある商工会職員であることが求められる。

また商工会職員の条件の一つとしてできるだけの誠意をもって受診者に接することも重要である。受診者に対して自分の全力をもって誠意をもって当たれば、たとえ十分満足すべき解答が与えられないで相談や指導が終了してもさわやかな印象を残すであろう。
さらに求められるのは受診者から信頼されるということである。不親切、傲慢顔、鼻であしらう、つまらない問題だと顔に出すことはたとえ十分な知識技術を持っていても、その商工会職員は不的確であると言わざるを得ない。
ベテランの商工会職員になるというのは受診者に対して、一度面接しただけで信頼感を持たれる人柄になるということであり、馴れてマンネリズムに陥り、冷たく事務的に速い処理をするということではない。

(2)経営指導に求められる助言技法
①経営指導による受診企業の心理的活性化
一般に経営指導とは、1)相談とかアドバイスによって、2)相談を受けた人や企業に適切な行動や物の考え方を提供し、3)その実施方法や行動の分析評価も含めて、4)その後の対応方向を示唆し、これらの行為を通じて、5)その人や企業のために、実際のためのアイデアやノウハウを提供し、支援を行っていく活動と考えられている。
特に最近は経済環境の複雑な多様性から、経営指導の内容も単に販売促進とか商品開発とかの問題に関しての相談ばかりでなく、マーケティングとかマーチャンダイジングに絡んだ広い視野からの積極的な経営指導が望まれる時代となっている。
まさに経営指導とは広い観点からの適切な相談業務やアドバイスを積極的に行い、企業が欲している経営の活性化に対して適切なアイデア提供を行い、その企業の活動力を向上させていくために行われるのである。
質問
質問は質問技法とも呼ばれ面接の話題を広げ、問題点を掘り下げ、受診者との間の感情交流・役割関係を作る。
また、カウンセリングでは質問することをリードともいう。相手を助けるためには質問をして必要な情報を手に入れなければならないことがある。質問しないで受身的に聞くだけでは、相手はもの足りないことがある。また、質問されるということはそれだけ関心をもたれていると感じるものである。また、聞かれたら答えるつもりだったのに、聞いてくれなかったので話す機会がなかったということもある。多すぎる質問は相手が追いつめられるため好ましくないが、全く質問のない会話は突っ込みが足りない表面的な会話になってしまう。
質問の留意点
質問の仕方はまず相手がイエス、ノーで答えられないような聞き方がよいであろう。これを開かれた質問という。「ハイ、イイエ」でしか答えられない質問に対して答える方は尋問を受けているように感じるだろう。答える方にすればことばを選んで答える余裕が残されている方が、追いつめられる感じはしないですむ。「ハイ、イイエ」で答えられたのでは、詳しい事情がつかめないが、開かれた質問では情報収集の量が多いため、それだけ詳しく受診者を理解することができる。
「ハイ、イイエ」で答えられない聞き方がよい第一の理由は、人間には両面の価値感情があるからである。人間は相反する2つの感情をもっていることが多い。たとえば、愛と憎しみ、信頼感と不信感、結婚したい気持としたくない気持、会社を辞めたい気持と辞めたくない気持などである。それゆえ、「ハイ、イイエ」で答えさせようとすると無理がある。
質問の第二の留意点は、受診者の語ったことに関連あるところから聞くことである。あちこち「つまみ喰い」的に聞かないことである。質問に答えることによって考えが発展するとか、今まで気づかなかったことがはっきりしてくるような聞き方がよい。
質問の第三の留意点は、好奇心をもってきかないことである。相手を助けるのに必要な情報だから聞くのである。商工会職員個人の好奇心を満たすために聞くと受診者は自分のプライバシーを不当にのぞかれた感じがする。この場合、感情交流・役割関係はつくれない。 収入、学歴、性体験など日常生活でわれわれ凡人の好奇心をそそる事柄を聞く場合は、特に自分の気持をチェックする必要がある。もし、自分個人の好奇心から聞いているわけではないのに受診者がいやな顔をして答えを渋っているときは、すぐさまその問いを発した理由を説明するのがよい。
質問の第四の留意点は相手のいやがることはなるべく後回しにし、感情交流・役割関係がついてから聞くことである。

一番よいのは相手が自ら語ってくれるまで待つことである。しかし、時間の制約でそれまで待てないこともある。その場合は、こちらが好意を持っていることが相手に充分伝わっている、という確信がもてたときに聞くのがよい。
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アントレプレナー養成講座
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新規ビジネスにおける助言提示希望事項
① 経営基本
a.新規店舗の営業コンセプトについて
b.主力ターゲットの設定について
c.業態化について
d.今後予測される注意点について

② 新規事業に対するマーケティング対策
a.販売目標の設定について(開業当初及び5年間の損益予測表の作成と提示、作成に当たっては中小企業の経営指標及び原価指標等を参考にする)
b.年間月別部門別販売目標の設定について
c.主要月別販売促進企画例の提示について(3月・7月・9月・12月を選定して行う)
③ マーチャンダイジング対策
a.春夏秋冬における主要アピールメニューの例示について
b.粗利益貢献度予測について(商品別販売状況や粗利益貢献度などを参考に粗利益貢献度予測を示す)

④ 従業員対策
a.従業員の雇用管理について(年中無休、長時間営業に対する従業員の雇用管理についての一般的な考えや方法を示す)
b.福利厚生等について
⑤ 店舗施設管理
a.店舗レイアウトについて(具体的な配置を示す)
⑥ 財務対策
a.投資金額に基づいた減価償却概算について
b.借入金に対しての支払金利概算について
c.借入金返済計画について(5年間の予測損益計算書を基に示す)
⑦ 情報化
a.POSを活用しての各種データのパソコン管理と活用について
b.インターネット活用による販売促進対策等について
⑧ チェーン化対策
a.将来のレギュラーチェーン化による多店舗化、あるいはFC化による展開について
b.FC化した場合のスーパーバイザーやマーチャンダイザーの役割について
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