滋賀県への外国人観光客誘致に関する調査・分析及び提言
2011年04月20日
滋賀県への外国人観光客誘致に関する調査・分析及び提言
日本が観光立国を目指していく中で、平成18年12月に「観光立国推進基本法」が成立した。翌年の平成19年6月には「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、「観光立国の実現」が21世紀のわが国経済の発展の為に不可欠な国家的課題とされている。
その目的達成の為に関係省庁との連携・調整を強化し総合的かつ計画的に施策を推進し、観光行政の責任を有する組織を明確にする「観光庁」が平成20年10月1日に国土交通省の外局として発足した。
さらに、昨年の平成22年には中国ビザ発給の緩和が行われ、中国からの観光客が増加する可能性も出てきている。
外国人観光客誘致策
外国人観光客誘致策で一番多かったのが「海外への積極的なＰＲ」で23社の57.5％、次いで「滋賀県独自のイベント」が16社の40％、「外国語に堪能な従業員の雇用」が14社の35.0％、「文化体験施設の充実」が11社の27.5％、「標識の外国語対応」、「館内案内の外国語対応」、「海外用パンフレット作製」がそれぞれ8社の20.0％、「インフラの整備」、「食事の充実」がそれぞれ6社の15.0％と続く。
その他の外国人観光客誘致策では「ホームページの外国語化」、「観光ルートづくりのため他府県と連携」、「地域ぐるみの誘客促進を検討するべき」、「日本旅館の施設の説明と理解」、「HPｺﾝﾃﾝﾂ＆ﾄﾗﾌｨｯｸの充実」と答えた回答があった。
JNTO(独立行政法人国際観光振興機構Japan National Tourism Organization：海外にアピールする機関)ツーリスト・インフォメーション・センターに寄せられた、訪日外国人旅行者の日本観光に対して不便に感じたことは、言語に関する問題が94件と最多であり、ついで外国語による標識、説明・案内表示の不足が68件と上位2件を占めている。
滋賀県のイメージ・シンボル
・近江商人、ひこにゃん、京都に近い、琵琶湖、自然、環境が良い
・奈良は一箇所に集まっている。京都も市内に集まっていてバスで何処でも行ける。滋賀県は分散していて掴み所がない何か特化すべきだと思う。
滋賀県への外国人観光客誘致に関する調査・分析及び提言
報告書 2011年1月 社団法人中小企業断協診協会
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
日本が観光立国を目指していく中で、平成18年12月に「観光立国推進基本法」が成立した。翌年の平成19年6月には「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、「観光立国の実現」が21世紀のわが国経済の発展の為に不可欠な国家的課題とされている。
その目的達成の為に関係省庁との連携・調整を強化し総合的かつ計画的に施策を推進し、観光行政の責任を有する組織を明確にする「観光庁」が平成20年10月1日に国土交通省の外局として発足した。
さらに、昨年の平成22年には中国ビザ発給の緩和が行われ、中国からの観光客が増加する可能性も出てきている。
外国人観光客誘致策
外国人観光客誘致策で一番多かったのが「海外への積極的なＰＲ」で23社の57.5％、次いで「滋賀県独自のイベント」が16社の40％、「外国語に堪能な従業員の雇用」が14社の35.0％、「文化体験施設の充実」が11社の27.5％、「標識の外国語対応」、「館内案内の外国語対応」、「海外用パンフレット作製」がそれぞれ8社の20.0％、「インフラの整備」、「食事の充実」がそれぞれ6社の15.0％と続く。
その他の外国人観光客誘致策では「ホームページの外国語化」、「観光ルートづくりのため他府県と連携」、「地域ぐるみの誘客促進を検討するべき」、「日本旅館の施設の説明と理解」、「HPｺﾝﾃﾝﾂ＆ﾄﾗﾌｨｯｸの充実」と答えた回答があった。
JNTO(独立行政法人国際観光振興機構Japan National Tourism Organization：海外にアピールする機関)ツーリスト・インフォメーション・センターに寄せられた、訪日外国人旅行者の日本観光に対して不便に感じたことは、言語に関する問題が94件と最多であり、ついで外国語による標識、説明・案内表示の不足が68件と上位2件を占めている。
滋賀県のイメージ・シンボル
・近江商人、ひこにゃん、京都に近い、琵琶湖、自然、環境が良い
・奈良は一箇所に集まっている。京都も市内に集まっていてバスで何処でも行ける。滋賀県は分散していて掴み所がない何か特化すべきだと思う。
滋賀県への外国人観光客誘致に関する調査・分析及び提言
報告書 2011年1月 社団法人中小企業断協診協会
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
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