経営改善推進事業レポート
経営改善推進事業レポート
連携についての考え方
各組合員が主体的に経営能力を向上させ、「組合員と組合が自立した大人同士の関係」となることを求められている。組合員独自の強みを生かした戦略的な連携が重視される所以である。
急激な技術革新や市場の多様化が進んでいる今日、新たな製品・技術の開発のためには、
戦略的連携による多様な経営資源、知識、ノウハウの組み合わせが必要となる。
戦略的連携は対等なパートナーとしての企業間関係であり、双方が連携を通じて競争優位の確立を目指すものである。中小企業の場合、組合内の連携だけでなく、異業種をも含めた複数組合によるネットワーク型の連携も有効であろう。
共同購入
①共同購入のメリット
中小・零細企業では一社単独で経費を削減することには限界がある。組合員が共同化することによって、得ることができるメリットとして次の点を挙げることができる。
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
3)共同受注による扱い商品の拡大
4)流通加工を共同化
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
商取引において購買者が交渉力を持つためには、1つの商品について大量に仕入を行う必要がある。販売ロットが大きすぎて１社では売り切ることができない場合にも、他社と共同して仕入ることにメリットが生まれることになる。消耗品を共同で仕入れている組合もある。文具や紙を共同で仕入、さらに共同で保管を行っているケースもある。
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
通常配送には大きなコストが必要である。組合員が集積している地域は共同配送の実現が可能である。方面別に配送ルートを作り、組合員が協力して配送しあうことも多い。
3)共同受注による扱い商品の拡大
発注コストや荷受けコストを削減するために、発注や納品をなるべくまとめたい。組合員がこの要請に応えるために集まって共同受注する必要がある。専門性と総合性がともに 生かされる仕組みである。
4)流通加工を共同化してコスト削減
流通加工業務として袋詰めや包装作業がある。量が少ないときは従業員が片手間に行うが、中途半端な量では機械化もできないため、流通加工の共同化が実現する。
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
扱っている商品を最終消費者に理解してもらうためにチラシやカタログを作ることも必要となる。販売したい組合員が資金を出し合えば、大手に対抗できる品質のチラシやカタログの作成も可能である。
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
近年販売管理や在庫管理にコンピュータを利用している会社が増加してきている。しかし、最近の情報技術の進歩は早く、個別の企業人材ではついて行けないところも出てきている。これからはインターネットを商取引に利用する時代となる。人材を出し合い、ノウハウを結集すれば、情報機能の向上とコスト削減、また両者の実現も可能となる。
②共同購入の現状
共同購入が実施されていない理由として「組合員間の営業規模差が大きい」、「共同購入物の使用量差が大きい」、「個々の組合員の重点課題は自社の特長作り」、「配送作業の発生」、「地域性の違い」、「現在の仕入先との関係維持」、「共同事業による事務局作業の増加」、「組合員の減少」、「業者カタログで簡単に安く仕入可能」等が挙げられている。しかしその反面、理容組合では「共同購入品の以前よりの改良・改善」がある、美容組合では共同経済活動に止まらない「組合全体のコンピュータシステム導入による情報の一括管理」等経営面での協力の必要性の意見があった。さらに共同購入の対象も従来からの消耗品だけではなく、「テレビやパソコン」等固定資産購入の意見もみられた。
共同購入未実施の複数組合において「組合員の共同購入意向調査のアンケートを行い共同購入についての意向や購入必要物の内容把握を再度行う」という意見もあった。
③共同購入に伴う発注システムの改善
事務局を通して発注を安定的に実施している組合も既にあるが、以下の点については仕組み作りを行う必要がある。
1)組合員から組合への注文フォーマット（注文の仕組み）作成
2)Ｅメールによる注文方法導入
3)共同購入一覧表と購入の手順、支払い方法・締め日等を決めたマニュアルの作成
4)締め日の統一
5)支払日の明示
メールアドレスが変更になりました。
akira036@mx.biwa.ne.jp → akira036@mx.bw.dream.jp
新規取得メールアドレス info@office-kanei.com
ＵＲＬも変更になります。
鐘井輝経営事務所
ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
↓
新ホームページ http://office-kanei.com/
連携についての考え方
各組合員が主体的に経営能力を向上させ、「組合員と組合が自立した大人同士の関係」となることを求められている。組合員独自の強みを生かした戦略的な連携が重視される所以である。
急激な技術革新や市場の多様化が進んでいる今日、新たな製品・技術の開発のためには、
戦略的連携による多様な経営資源、知識、ノウハウの組み合わせが必要となる。
戦略的連携は対等なパートナーとしての企業間関係であり、双方が連携を通じて競争優位の確立を目指すものである。中小企業の場合、組合内の連携だけでなく、異業種をも含めた複数組合によるネットワーク型の連携も有効であろう。
共同購入
①共同購入のメリット
中小・零細企業では一社単独で経費を削減することには限界がある。組合員が共同化することによって、得ることができるメリットとして次の点を挙げることができる。
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
3)共同受注による扱い商品の拡大
4)流通加工を共同化
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
商取引において購買者が交渉力を持つためには、1つの商品について大量に仕入を行う必要がある。販売ロットが大きすぎて１社では売り切ることができない場合にも、他社と共同して仕入ることにメリットが生まれることになる。消耗品を共同で仕入れている組合もある。文具や紙を共同で仕入、さらに共同で保管を行っているケースもある。
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
通常配送には大きなコストが必要である。組合員が集積している地域は共同配送の実現が可能である。方面別に配送ルートを作り、組合員が協力して配送しあうことも多い。
3)共同受注による扱い商品の拡大
発注コストや荷受けコストを削減するために、発注や納品をなるべくまとめたい。組合員がこの要請に応えるために集まって共同受注する必要がある。専門性と総合性がともに 生かされる仕組みである。
4)流通加工を共同化してコスト削減
流通加工業務として袋詰めや包装作業がある。量が少ないときは従業員が片手間に行うが、中途半端な量では機械化もできないため、流通加工の共同化が実現する。
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
扱っている商品を最終消費者に理解してもらうためにチラシやカタログを作ることも必要となる。販売したい組合員が資金を出し合えば、大手に対抗できる品質のチラシやカタログの作成も可能である。
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
近年販売管理や在庫管理にコンピュータを利用している会社が増加してきている。しかし、最近の情報技術の進歩は早く、個別の企業人材ではついて行けないところも出てきている。これからはインターネットを商取引に利用する時代となる。人材を出し合い、ノウハウを結集すれば、情報機能の向上とコスト削減、また両者の実現も可能となる。
②共同購入の現状
共同購入が実施されていない理由として「組合員間の営業規模差が大きい」、「共同購入物の使用量差が大きい」、「個々の組合員の重点課題は自社の特長作り」、「配送作業の発生」、「地域性の違い」、「現在の仕入先との関係維持」、「共同事業による事務局作業の増加」、「組合員の減少」、「業者カタログで簡単に安く仕入可能」等が挙げられている。しかしその反面、理容組合では「共同購入品の以前よりの改良・改善」がある、美容組合では共同経済活動に止まらない「組合全体のコンピュータシステム導入による情報の一括管理」等経営面での協力の必要性の意見があった。さらに共同購入の対象も従来からの消耗品だけではなく、「テレビやパソコン」等固定資産購入の意見もみられた。
共同購入未実施の複数組合において「組合員の共同購入意向調査のアンケートを行い共同購入についての意向や購入必要物の内容把握を再度行う」という意見もあった。
③共同購入に伴う発注システムの改善
事務局を通して発注を安定的に実施している組合も既にあるが、以下の点については仕組み作りを行う必要がある。
1)組合員から組合への注文フォーマット（注文の仕組み）作成
2)Ｅメールによる注文方法導入
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ＦＣ選定加盟の基礎知識
ＦＣ選定加盟の基礎知識
フランチャイズチェーンにおいてのフランチャイズシステムは次のように定義される。「フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間に契約を結び、自己の商標、サービス・マーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売、その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう」。（日本フランチャイズ・チェーン協会）
フランチャイズチェーン本部が何ら資本関係のない第三者との契約に基づいてその業態の拡大を図っていく方法である。チェーン本部が直営している店舗と同じ内容、同じレベルの店舗を加盟店自身が運営を行う。従って加盟店が対価を支払って利用する一定の経営システムや一連のプログラムが準備され整っていなければならない。この一定の経営システムや一連のプログラムはフランチャイズパッケージ（Franchisepackage）と呼ばれ次の3つの要素が組み合わされて形成されている。
フランチャイズパッケージ
ａ フランチャイザーの商標、チェーン名などフランチャイザーの事業であることを
示す標章（マーク）を使用する権利
ｂ フランチャイザーが開発した生産、加工、販売その他経営上の技術（ノウハウ）
を利用する権利
ｃ フランチャイザーのイメージを維持し、高めるためにフランチャイザーが行う指
導・援助を受ける権利
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フランチャイズチェーン本部が何ら資本関係のない第三者との契約に基づいてその業態の拡大を図っていく方法である。チェーン本部が直営している店舗と同じ内容、同じレベルの店舗を加盟店自身が運営を行う。従って加盟店が対価を支払って利用する一定の経営システムや一連のプログラムが準備され整っていなければならない。この一定の経営システムや一連のプログラムはフランチャイズパッケージ（Franchisepackage）と呼ばれ次の3つの要素が組み合わされて形成されている。
フランチャイズパッケージ
ａ フランチャイザーの商標、チェーン名などフランチャイザーの事業であることを
示す標章（マーク）を使用する権利
ｂ フランチャイザーが開発した生産、加工、販売その他経営上の技術（ノウハウ）
を利用する権利
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新産業戦略による競争環境変化と流通業の業態化
新産業戦略による競争環境変化と流通業の業態化
政府は郊外への出店を規制する方針を打ち出している。郊外の大型店増加で弾みがついた中心市街地の衰退に歯止めをかけるのが狙いである。地方都市では、大型店の郊外進出で、商店街が空洞化しつつある。少子高齢化の進展で衰退は一層加速しかねない。この焦りが今回の法改正の背景にある。地方においての大型店駆け込み申請が急増している。
なかでも最近、有力小売業(チェーンストア)が取り組んでいる業態開発の中で注目されているのがスーパーセンター(SuC: Super center)である。このスーパーセンターは地方の比較的小さい商圏でも成立が可能であり、現在店舗開発が積極的に行なわれている。これらに対応しての顧客満足を目指した中小小売業の業態化が求められる。
キーワード
大型店の郊外出店規制、まちづくり3法の改正案、スーパーセンター(SuC: Super center)、近未来に構成されるマーケット、消費のパーソナル化、業態化トレンド
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地域資源を活用した振興ビジョンの方向性
地域資源を活用した振興ビジョンの方向性市と地域のアイデンティティ
人々が求めているまちの価値・プライドは何か、保有すべき機能と役割はどのようことかが明示されていることである。
表現した状態(「まちの個性」、「そのまちらしさ」を含む)とまちに関わる人々の心に生じるそのまちらしさの認識(菩提寺地域アイデンティティ)が形成される必要がある。これは「ほかのまちとは異なる独自性」「まちらしさ」という意味でも使用され、そのまちに関わる人々が共有する「まちへの思い」を統合化し具体化するための基本的な考え方となる。
商業者と生活者がまちづくりを目的する観点から新しい関係性を樹立するためのまちへの共通認識を構築する。これからのまちづくりを推進する力の源泉として菩提寺地域の誇りが多くの人々に函養されることが重要になる。
市と地域の誇り
地域の誇りの中核を占めるアイデンティティへの関与意識の前提となる価値観はまちへの愛着度と社会的な関わりである。この地域の誇りがより多くの人に涵養されていくことがまちづくりを成功させる大きな要因となる。
愛着度を高める素材の探索
地域住民と商業者がその地域に愛着を深めるためには新しい関係性を築くためのコミュニケーションの機会を増やすことが必要である。まちへのアイデンティティを共有する同胞としてのコミュニケーションの機会を増やし、まちが必要としている機能やまちの活性化の視点からの自然環境の活用や歴史的背景への探索などを協働で実施していくことである。人がその地域に愛着を最も感じるのはその地域で築かれた人間関係そのものである。
それを象徴するものがまちのシンボルにすぎない。これからのまちづくりでは市民と商業者とがコミュニケーションを図る機会として、まちの歴史的背景の探索や内容の編纂、シンボル性のあるものの復元など、まちへの愛着を深める（コミュニケーシヨンの活性化）ための素材を見つけて育てる「場」を提供することが重要となる。歴史的背景のあるものには以下のものが考えられ、地域より広域の市では具体的なシンボル発見が求められる。
1) 神話
2) 神社・仏閣
3) 祭り
4) 踊り
5) 古墳
6) 自然（河川・滝など）
新たに見出された素材は構成員以外から見て現代の価値物としても評価されることが重要であり、他の地域の人々から理解されない形態での情報発信はあまり意味をもたない。
市と地域の誇りの涵養
積極的に参画する人々の心理を鼓舞するために「まちづくり大使」や「まちづくりマイスター」などの称号を認定し表彰する制度を設置することやまちづくりの現状を広くまちの内外に向けて告知する広報活動が求められる。
市と地域の活性化事業案
○歴史的背景・シンボルポスターの作成配布
○歴史的背景・シンボルカレンダーの作成配布
○案内標識の作成
○観光マップ、まち歩きマップ、福祉イラストマップやガイドブックの整備
○ガイドステーションの設置する
○ITを使ったガイドシステムの構築
○定期開催型まち歩きツアーやスタンプラリーの実施
○レンタサイクルステーションの整備
○特産品の製造工程の見学会や製造体験会の開催
○歩いて巡る観光モデルルートの設定
○「市のお宝」認定事業の実施
○まちかど博物館(写真展・展示会等)の設置
○地域素材(商品)を生かしたイベントの開催
○フリーマーケットの開催
○幼児・児童の「おつかい体験」の実施、教育機関とタイアップした社会体験、教育
○買い物サポートシステムの充実、高齢者、身障者などを対象とした支援システム
○一店逸品運動の展開、店のこだわり商品、サービスの発掘
○シルバーショップの開設、高齢者による主体的な店舗運営
○熟年サロンの開設、団塊の世代を対象とした、情報交換、生涯学習の楊づくり
○あたたかい気持ちで観光客を迎える市民意識の啓発
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商店街活性化
商店街活性化2006年6月に改正中心市街地活性化法が制定された。地方都市における高齢化や人口流出といった問題も背景にあり、規制強化だけで中心市街地に人を呼び寄せることができるかどうかは不透明である。商店街を活性化させるためには３つのアプローチがあると考えられる。まず一つ目は商店街を構成している個々の商店の活性化である。個々の商店が繁盛することで、その集合体である商店街が活性化し、活気がよみがえる。次に商店街そのものの活性化がある。地域住民が「食べる」、「着る・装う」、「住む」、「教養・趣味を楽しむ」ことを満たすことができる機能を商店街が備えることで地域社会にその価値を提供し、活性化することである。最後に商店街を含めた地域活性化で商店街を活性化させていくことが考えられる。これは地域に住む人々が安全に便利に快適に生活をできる場をつくり、常に居住条件を高めていくこと、Ａ市以外の人々を受け入れていくことによる活性化である。今後、アクションプログラムをスケジューリングし、優先順位を決め、一人一人の責任体制を明確にした組織的な活動及びその実施結果を検証していくというマネジメント基本プロセスの履行が地域と商店街の活性化に要求されている。
キーワード：商店街空洞化、少子高齢化、「コンパクトシティ」構想、生活場面に役立つ小売業、サービス業のビジネス再構築、消費者へ提供できる価値作り、生活基盤整備、観光振興、安全・便利な環境づくり、通行・散策等楽しさ、共同・連携、情報発信、責任体制の明確化
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