臺南・高雄視察レポート 2012
2012年01月01日
臺南・高雄視察レポート 2012
経営革新等認定支援機関 鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝
人口総計２，３００万人 ＧＤＰ3,833.07億ドル（32兆円：２４位）
通貨新台湾ドル（NT$） １人ＧＤＰ30,100ドル（247万円）
台湾（たいわん、域内での通常の字体は繁体字：台灣、正式な文章においては臺灣と表記）は東アジア、太平洋の西岸に在る台湾島を中心とした地域の名称。
1945年以降は一貫して中華民国の統治下にあり、1949年の中華人民共和国成立に伴う中華民国政府の台湾移転以降は、中華民国の通称としても用いられる。ただし、中華人民共和国も統治権を主張しており、両政府間で問題となっている。
台湾は、台湾島とその周辺諸島（澎湖諸島・蘭嶼など）、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は約35,980km²と九州程度（日本の約10分の1）の大きさである。
台湾の主要百貨店
店名 住所 店舗数
新光三越台北市信義區松高路19號 18
太平洋SOGO台北市大安區忠孝東路4段45號 8
遠東百貨台北市中正區寶慶路27號 9
統一阪急百貨台北市忠孝東路五段8號 2
漢神百貨高雄市前金區成功一路266-1號 1
中友百貨台中市北區三民路三段161號1
大葉高島屋台北市士林區忠誠路二段55號 1
台北市：
太平洋SOGO（4店舗）新光三越(9店舗)遠光百貨(1店舗)統一阪急百貨店その他:大葉高島屋､統領百貨、明曜百貨
桃園新竹
太平洋SOGO（3店舗）新光三越(3店舗)遠東百貨(2店舗)統領百貨
台中
新光三越、太平洋百貨(2店舗)、中友百貨
嘉義
新光三越、遠東百貨
台南
遠東百貨(2店舗)新光三越(2店舗)FOCUS百貨
高雄
大統集團(4店舗)、新光三越(2店舗)太平洋SOGO、漢神百貨､遠東百貨､阪急百貨(夢時代)
コンビニエンスストア大手4社
会社名 日本語名称 本社所在地 店舗数
統一超商セブンイレブン台北市信義區東興路65號8樓 4,753
全家便利商店ファミリーマート台北市中山區中山北路二段61號7樓 2,625
萊爾富國際ハイライフ台北市內湖區瑞光路502號3樓 1,258
來來超商(OK便利商店)サークルケイ台北市信義區松德路97號地下一樓 845
日系スーパーでは、イオンのジャスコが出店したが、2008年に撤退。台湾は、百貨店、コンビニでは日系が強いが、スーパーマーケットは日本を除く外資系が非常に強い市場。
一般レストランについては、洋食系ではスカイラークが16店舗、TGIフライデーズブランドが最も多い。日本食レストランに関しては現在、出店が加速しており、大戸屋は2006年に出店し、サボテン（勝博殿）は2005年、さらには和民が2005年に進出と、日本ブランドの出店ラッシュ。
サイゼリヤやCOCO壱番屋なども2005年以降に進出。和食レストランの店舗数トップは回転ずしの争鮮（ローカル系）、現在181店舗を運営。次に「麻布茶坊」の46店舗。近年、和食は健康的なイメージがあるため、台湾でのブームが続いている。
小売業および卸売業に関しての外資参入に関する規制は特にない。一部免許制業種も存在するが、一般的な職種においての規制はなく、一般の外資企業の設立登記と同様である。
外食産業に対する法律と規定は、『食品衛生管理法』、『食品衛生検査標準』、『食品良好衛生規範』、『食品冷蔵と冷凍関連規範』などの衛生関連規定が重要である。またそのほか、『消防法』関連の規定も関係する場合がある。
独資は日系企業のみの単独進出となる。この場合は子会社設立もしくは台北支店というケースが一般的である。
外食産業に関しては「合弁事業形態」「フランチャイズ契約」が一般的であったが、近年は商社や台湾サプライヤーのサポートを受けて独資での進出も多くなっている。
日系企業の台湾進出については合弁事業形態、フランチャイズ契約、独資の3パターンに分かれる。
合弁事業形態は、日系企業と台湾現地の有力企業が合弁会社を立ち上げて共同運営にて店舗展開を行うケースであり、持ち株比率は様々であるが、台湾企業が51％以上を持つケースが多い。
フランチャイズ契約に関しては、資本出資は行わず、契約金と売上の割合にてブランドを貸与するケース。
臺南市
総人口:1,873,879 人（2010年5月）
台南地域を「台南は文化の首都‧科学技術の新市街‧低炭素都市‧観光楽園」という４つの目標を定め、台南市には必ず多様性のある都市‧地域づくりを創出し、発展させる。そして、台南商工業会議所の会員数は、高雄より多くの会員企業を擁しており、台湾国内で４番目となり、更に、低炭素型都市発展プロジェクト」モデル都市として選ばれ、「低炭素‧クリーンエネルギー」社会の実施し、展開いくことが期待。
「地域文化触れ合い‧都市生活を支えるクリーンエネルギーの導入」。頼市長は、台南市民における未来に向けた二元化政策「文化と触れ合う都市‧太陽光エネルギーと調和した優れた住宅に住み。」というまちづくりの「未来予想図」と宣言。
台南サイエンス・パークは、敷地面積496ヘクタールで、台南市安南区に位置しており、台南市の都市部に隣接。サイエンス・パークは17号道路に面しており、8号国道を通じて、中山高速道路、および第二高速道路とスピーディーに連結。20分間で台南駅に着くほか、15分間で台湾海峡両岸経済貿易の窓口となる安平港に到着。
また国内線が乗り入れている台南空港にも隣接。新交通システムによって、高速鉄道の台南沙崙駅と直接結ばれます。高雄国際港、高雄小港国際空港が控えており国際経済貿易の転送拠点として機能。
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com
経営革新等認定支援機関 鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝
龍から入り、虎から出る
人口総計２，３００万人 ＧＤＰ3,833.07億ドル（32兆円：２４位）
通貨新台湾ドル（NT$） １人ＧＤＰ30,100ドル（247万円）
台湾（たいわん、域内での通常の字体は繁体字：台灣、正式な文章においては臺灣と表記）は東アジア、太平洋の西岸に在る台湾島を中心とした地域の名称。
鄭 成 功
1945年以降は一貫して中華民国の統治下にあり、1949年の中華人民共和国成立に伴う中華民国政府の台湾移転以降は、中華民国の通称としても用いられる。ただし、中華人民共和国も統治権を主張しており、両政府間で問題となっている。
台湾は、台湾島とその周辺諸島（澎湖諸島・蘭嶼など）、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は約35,980km²と九州程度（日本の約10分の1）の大きさである。
仏教徒が約548万人、道教徒が454万人
よく来たね
台湾の主要百貨店
店名 住所 店舗数
新光三越台北市信義區松高路19號 18
太平洋SOGO台北市大安區忠孝東路4段45號 8
遠東百貨台北市中正區寶慶路27號 9
統一阪急百貨台北市忠孝東路五段8號 2
漢神百貨高雄市前金區成功一路266-1號 1
爪は５本です
中友百貨台中市北區三民路三段161號1
大葉高島屋台北市士林區忠誠路二段55號 1
（出所）流通快通雑誌 2011年2月現在
台北市：
太平洋SOGO（4店舗）新光三越(9店舗)遠光百貨(1店舗)統一阪急百貨店その他:大葉高島屋､統領百貨、明曜百貨
桃園新竹
太平洋SOGO（3店舗）新光三越(3店舗)遠東百貨(2店舗)統領百貨
台中
新光三越、太平洋百貨(2店舗)、中友百貨
嘉義
新光三越、遠東百貨
台南
遠東百貨(2店舗)新光三越(2店舗)FOCUS百貨
高雄
大統集團(4店舗)、新光三越(2店舗)太平洋SOGO、漢神百貨､遠東百貨､阪急百貨(夢時代)
コンビニエンスストア大手4社
会社名 日本語名称 本社所在地 店舗数
統一超商セブンイレブン台北市信義區東興路65號8樓 4,753
全家便利商店ファミリーマート台北市中山區中山北路二段61號7樓 2,625
萊爾富國際ハイライフ台北市內湖區瑞光路502號3樓 1,258
來來超商(OK便利商店)サークルケイ台北市信義區松德路97號地下一樓 845
（出所）台灣連鎖暨加盟協會
日系スーパーでは、イオンのジャスコが出店したが、2008年に撤退。台湾は、百貨店、コンビニでは日系が強いが、スーパーマーケットは日本を除く外資系が非常に強い市場。
一般レストランについては、洋食系ではスカイラークが16店舗、TGIフライデーズブランドが最も多い。日本食レストランに関しては現在、出店が加速しており、大戸屋は2006年に出店し、サボテン（勝博殿）は2005年、さらには和民が2005年に進出と、日本ブランドの出店ラッシュ。
サイゼリヤやCOCO壱番屋なども2005年以降に進出。和食レストランの店舗数トップは回転ずしの争鮮（ローカル系）、現在181店舗を運営。次に「麻布茶坊」の46店舗。近年、和食は健康的なイメージがあるため、台湾でのブームが続いている。
小売業および卸売業に関しての外資参入に関する規制は特にない。一部免許制業種も存在するが、一般的な職種においての規制はなく、一般の外資企業の設立登記と同様である。
外食産業に対する法律と規定は、『食品衛生管理法』、『食品衛生検査標準』、『食品良好衛生規範』、『食品冷蔵と冷凍関連規範』などの衛生関連規定が重要である。またそのほか、『消防法』関連の規定も関係する場合がある。
独資は日系企業のみの単独進出となる。この場合は子会社設立もしくは台北支店というケースが一般的である。
外食産業に関しては「合弁事業形態」「フランチャイズ契約」が一般的であったが、近年は商社や台湾サプライヤーのサポートを受けて独資での進出も多くなっている。
日系企業の台湾進出については合弁事業形態、フランチャイズ契約、独資の3パターンに分かれる。
合弁事業形態は、日系企業と台湾現地の有力企業が合弁会社を立ち上げて共同運営にて店舗展開を行うケースであり、持ち株比率は様々であるが、台湾企業が51％以上を持つケースが多い。
フランチャイズ契約に関しては、資本出資は行わず、契約金と売上の割合にてブランドを貸与するケース。
臺南市
総人口:1,873,879 人（2010年5月）
台南地域を「台南は文化の首都‧科学技術の新市街‧低炭素都市‧観光楽園」という４つの目標を定め、台南市には必ず多様性のある都市‧地域づくりを創出し、発展させる。そして、台南商工業会議所の会員数は、高雄より多くの会員企業を擁しており、台湾国内で４番目となり、更に、低炭素型都市発展プロジェクト」モデル都市として選ばれ、「低炭素‧クリーンエネルギー」社会の実施し、展開いくことが期待。
「地域文化触れ合い‧都市生活を支えるクリーンエネルギーの導入」。頼市長は、台南市民における未来に向けた二元化政策「文化と触れ合う都市‧太陽光エネルギーと調和した優れた住宅に住み。」というまちづくりの「未来予想図」と宣言。
台南サイエンス・パークは、敷地面積496ヘクタールで、台南市安南区に位置しており、台南市の都市部に隣接。サイエンス・パークは17号道路に面しており、8号国道を通じて、中山高速道路、および第二高速道路とスピーディーに連結。20分間で台南駅に着くほか、15分間で台湾海峡両岸経済貿易の窓口となる安平港に到着。
また国内線が乗り入れている台南空港にも隣接。新交通システムによって、高速鉄道の台南沙崙駅と直接結ばれます。高雄国際港、高雄小港国際空港が控えており国際経済貿易の転送拠点として機能。
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com
北京 ２０１１年視察レポート
2011年08月11日
北京 ２０１１年視察レポート
鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝
北京の戸籍人口1,755万人（2009年末）あまりで、他に公安機関（警察）に一時住居登録している流動人口が364.9万人いる。
都心人口917.61万人（2008年12月）、構成は96%が漢民族。
北京経済の実態は、低収入の地方出身者を含まない、北京人の年収が約 50415元（約63万円、2010年度統計）という数値に現れている。
2010年の省・自治区・直轄市の競争力についての青書「中国省域経済競争力発展報告（2008-2009）」がこのほど、社会科学文献出版社から出版され、省レベルの総合的な経済競争力指標の評価システムおよび数理モデルを踏まえて作成された省レベル経済競争力ランキングでは、上海市がトップとなり、2位に北京市、3位に江蘇省が続いた。
前年と比べると、9省・自治区・市のランキングが上がり、北京市、河北省など12省・自治区・市のランキングには変化はない。
中国人の家庭は共働きなので、一家の年収は日本円にして約120万。地方出身者はそれ以下ということ。そう考えれば、日本よりもまだ物価が安い。
実際、地方からの労働者などは月2万前後の薄給で肉体労働をして、実家に仕送りをしているという現実もある。
上半期の北京市の輸出入総額は前年同期比２８・７％増の１８５６・３億ドルで、うち輸入が３４・１％増の１５８６・１億ドル、輸出が４％増の２７０・２億ドル。外資利用実績は６・８％増の３８・３億ドル。
海外からの観光客は３・５％増の２３９・９万人で、うち外国人が３・７％増の２０４・８万人、香港マカオ台湾同胞が２・５％増の３５・１万人。
消費が北京市の経済成長をけん引する作用が顕著で、自動車を除いた社会消費財小売総額の伸び率は２３％に達し、そのうち金銀宝飾品、通信器材、文化事務用品の販売がそれぞれ７３・７％増、５２・７％増、３１・３％増。
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝
北京の戸籍人口1,755万人（2009年末）あまりで、他に公安機関（警察）に一時住居登録している流動人口が364.9万人いる。
都心人口917.61万人（2008年12月）、構成は96%が漢民族。
北京経済の実態は、低収入の地方出身者を含まない、北京人の年収が約 50415元（約63万円、2010年度統計）という数値に現れている。
2010年の省・自治区・直轄市の競争力についての青書「中国省域経済競争力発展報告（2008-2009）」がこのほど、社会科学文献出版社から出版され、省レベルの総合的な経済競争力指標の評価システムおよび数理モデルを踏まえて作成された省レベル経済競争力ランキングでは、上海市がトップとなり、2位に北京市、3位に江蘇省が続いた。
前年と比べると、9省・自治区・市のランキングが上がり、北京市、河北省など12省・自治区・市のランキングには変化はない。
中国人の家庭は共働きなので、一家の年収は日本円にして約120万。地方出身者はそれ以下ということ。そう考えれば、日本よりもまだ物価が安い。
実際、地方からの労働者などは月2万前後の薄給で肉体労働をして、実家に仕送りをしているという現実もある。
上半期の北京市の輸出入総額は前年同期比２８・７％増の１８５６・３億ドルで、うち輸入が３４・１％増の１５８６・１億ドル、輸出が４％増の２７０・２億ドル。外資利用実績は６・８％増の３８・３億ドル。
海外からの観光客は３・５％増の２３９・９万人で、うち外国人が３・７％増の２０４・８万人、香港マカオ台湾同胞が２・５％増の３５・１万人。
消費が北京市の経済成長をけん引する作用が顕著で、自動車を除いた社会消費財小売総額の伸び率は２３％に達し、そのうち金銀宝飾品、通信器材、文化事務用品の販売がそれぞれ７３・７％増、５２・７％増、３１・３％増。
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
中華民国台北、高雄2011視察レポート
2011年07月11日
中華民国台北、高雄2011視察レポート
鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝海外視察レポート
台湾（たいわん、域内での通常の字体は繁体字：台灣、正式な文章においては臺灣と表記）は東アジア、太平洋の西岸に在る台湾島を中心とした地域の名称。
1945年以降は一貫して中華民国の統治下にあり、1949年の中華人民共和国成立に伴う中華民国政府の台湾移転以降は、中華民国の通称としても用いられる。
ただし、中華人民共和国も統治権を主張しており、両政府間で問題となっている。 台湾は、台湾島とその周辺諸島（澎湖諸島・蘭嶼など）、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は約35,980km²と九州程度（日本の約10分の1）の大きさである。
人口総計２，３００万人 ＧＤＰ3,833.07億ドル（32兆円：２４位）
通貨新台湾ドル（NT$） １人ＧＤＰ30,100ドル（247万円）
約3万6000km2（日本の九州ほど）
2316万4457人（2011年2月）
主要都市人口、新北市 387万人、高雄市 277万人、台中市 263万人、台北市 260万人、台南市 187万人、新竹市 41万人、桃園市 40万人、基隆市 38万人、中壢市 36万人、嘉義市 27万人、彰化市 23万人、屏東市 21万人、平鎮市 20万人、八德市 17万人、楊梅市 15万人、竹北市 14万人、花蓮市 11万人、台東市 11万人、南投市 10万人、斗六市 10万人、苗栗市 9万人、宜蘭市 9万人、馬公市 5万人、朴子市 4万人、太保市 3万人
陽暦（新暦）と太陰暦（旧暦、農暦）が併用されている。太陰暦による祝日（※印）は、毎年日にちが変わるので注意。
また土、日曜と重なった場合、月曜が振り替え休日になることもあるので、計画を立てるときは確認が必要。
1月1日 元旦
旧暦12月末日 ※旧暦大晦日、除夕（2012年は2月22日）
旧暦1月1～3日 ※旧正月、春節（2012年は2月23～25日）
2月28日 和平記念日（二・二八事件記念日）
4月4日 児童節。こどもの日
4月5日 清明節。家族全員で祖先を祀る
旧暦5月5日 ※端午節（2011年は6月6日）
旧暦7月15日 ※中元節（2011年は8月14日）
旧暦8月15日
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
鐘井輝経営事務所
中小企業診断士 鐘井 輝海外視察レポート
台湾（たいわん、域内での通常の字体は繁体字：台灣、正式な文章においては臺灣と表記）は東アジア、太平洋の西岸に在る台湾島を中心とした地域の名称。
1945年以降は一貫して中華民国の統治下にあり、1949年の中華人民共和国成立に伴う中華民国政府の台湾移転以降は、中華民国の通称としても用いられる。
ただし、中華人民共和国も統治権を主張しており、両政府間で問題となっている。 台湾は、台湾島とその周辺諸島（澎湖諸島・蘭嶼など）、及び金馬地区と東沙諸島・南沙諸島から構成されており、面積は約35,980km²と九州程度（日本の約10分の1）の大きさである。
人口総計２，３００万人 ＧＤＰ3,833.07億ドル（32兆円：２４位）
通貨新台湾ドル（NT$） １人ＧＤＰ30,100ドル（247万円）
約3万6000km2（日本の九州ほど）
2316万4457人（2011年2月）
主要都市人口、新北市 387万人、高雄市 277万人、台中市 263万人、台北市 260万人、台南市 187万人、新竹市 41万人、桃園市 40万人、基隆市 38万人、中壢市 36万人、嘉義市 27万人、彰化市 23万人、屏東市 21万人、平鎮市 20万人、八德市 17万人、楊梅市 15万人、竹北市 14万人、花蓮市 11万人、台東市 11万人、南投市 10万人、斗六市 10万人、苗栗市 9万人、宜蘭市 9万人、馬公市 5万人、朴子市 4万人、太保市 3万人
陽暦（新暦）と太陰暦（旧暦、農暦）が併用されている。太陰暦による祝日（※印）は、毎年日にちが変わるので注意。
また土、日曜と重なった場合、月曜が振り替え休日になることもあるので、計画を立てるときは確認が必要。
1月1日 元旦
旧暦12月末日 ※旧暦大晦日、除夕（2012年は2月22日）
旧暦1月1～3日 ※旧正月、春節（2012年は2月23～25日）
2月28日 和平記念日（二・二八事件記念日）
4月4日 児童節。こどもの日
4月5日 清明節。家族全員で祖先を祀る
旧暦5月5日 ※端午節（2011年は6月6日）
旧暦7月15日 ※中元節（2011年は8月14日）
旧暦8月15日
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
経済変革期、新業態の誕生と展開－流通ビジネス変革の方向性－
2011年05月06日
経済変革期、新業態の誕生と展開－
流通ビジネス変革の方向性
経営革新等認定支援機関
鐘井輝経営事務所－
環境技術をソルーションにして稼ぐ アジア標準を獲得して稼ぐ仕組みを確立
急速な景気後退が現在も個人消費に色濃く影響を残しており、流通ビジネスに影響を与え続けている。これからの流通業ビジネスの展望には新たな方向性が求められる。現在、業種業態の垣根を越えた競争の激化により多くの流通業収益モデルに構造的な劣化が発生してきている。そこで本稿は経済変革に伴う流通ビジネス対応の方向は価格ウエイトが最も大きいことを確認したうえで、再構築のアプローチを試みた。わが国成長力低下の原因について人材、現場力、技術・デザイン・ノウハウなどの「宝の持ち腐れ」現象とそれらを組み合わせて活かす力の不足を指摘する意見もあり、これらを活用しての多様な消費者ニーズへの対応方向性も求められている。
むすびに変えて
5-1 経済効率・快適さからみた対応の方向
以上、流通ビジネス変革の方向性について現在多くの企業で取り組まれているディスカウント化の方向について述べてきた。経済変革に伴う流通ビジネス変革の方向は上記方向への対応のウエイトが最も大きいと思われる。
しかし、多様な消費者ニーズに応えていくための変革には他の方向も存在している。すなわち「ＳＰＡ化」、「ＰＢ強化」、「個店対応」、「コラボレーション」などである。これら関連した流通ビジネス変革の諸方向については今後の研究課題としていきたい。
関西実践経営・第39号2010年5月
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
経営革新等認定支援機関 鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
流通ビジネス変革の方向性
経営革新等認定支援機関
鐘井輝経営事務所－
環境技術をソルーションにして稼ぐ アジア標準を獲得して稼ぐ仕組みを確立
急速な景気後退が現在も個人消費に色濃く影響を残しており、流通ビジネスに影響を与え続けている。これからの流通業ビジネスの展望には新たな方向性が求められる。現在、業種業態の垣根を越えた競争の激化により多くの流通業収益モデルに構造的な劣化が発生してきている。そこで本稿は経済変革に伴う流通ビジネス対応の方向は価格ウエイトが最も大きいことを確認したうえで、再構築のアプローチを試みた。わが国成長力低下の原因について人材、現場力、技術・デザイン・ノウハウなどの「宝の持ち腐れ」現象とそれらを組み合わせて活かす力の不足を指摘する意見もあり、これらを活用しての多様な消費者ニーズへの対応方向性も求められている。
むすびに変えて
5-1 経済効率・快適さからみた対応の方向
以上、流通ビジネス変革の方向性について現在多くの企業で取り組まれているディスカウント化の方向について述べてきた。経済変革に伴う流通ビジネス変革の方向は上記方向への対応のウエイトが最も大きいと思われる。
しかし、多様な消費者ニーズに応えていくための変革には他の方向も存在している。すなわち「ＳＰＡ化」、「ＰＢ強化」、「個店対応」、「コラボレーション」などである。これら関連した流通ビジネス変革の諸方向については今後の研究課題としていきたい。
関西実践経営・第39号2010年5月
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
経営革新等認定支援機関 鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
中華民国高雄市経済発展局栄誉指導員研修会
2011年05月04日
「中小型企業管理及診斷實務」<strong>高雄市政府關懷中小企業經營管理 首創「開店評估及診斷」研習課程 成效良好（９９.９.９）strong>
高雄市政府對於中小企業之照顧，以最用心的態度、最貼心的作為，積極協助業者作好創新研發和融資協助外，更積極輔導有意創業的民眾，投入創業行列，於9月9日邀請日本中小企業診斷士鐘井輝來台講授「中小型企業管理及診斷實務」，期望在中小企業創業過程中，給予最有力的指導。
經濟發展局局長劉馨正表示，企業的創業過程中，往往面臨行銷融資需求等問題，因此高雄市政府在中小企業輔導措施方面，除了全國首創的小蝦米商業貸款，提供創業者及經營者低利的融資貸款外。
有感於事業的成功不能忽略開店的評估及後續的經營診斷，特別邀請日本企業診斷士鍾井輝先生來台講授「開店評估」及「企業診斷」二項專題共6小時的研習課程，希望創業者及經營者能提升自我認識以外，更能自我精進經營管理。
與會的企業先進表示，台灣的許多經營模式是習自於日本，而日本企業面臨的問題也可能在台灣發生，這次來台講授的日本專家，除了有診斷士資格外，亦擁有服務業經營的實務經驗，特別是有系統的剖析日本企業在金融風暴、高齡化、少子化的因應經驗，多可作為本地企業之參考。
此次是地方政府全台首創的中小企業輔導經營管理課程，也引起日本交流協會高雄事務所副所長菅原忠的關注，特別到場關心講師及學員。
他表示希望未來繼續促成台日中小企業的商機交流與互訪，與高雄市政府共同為企業創造最大利益。
南台灣的新鮮事
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
高雄市政府對於中小企業之照顧，以最用心的態度、最貼心的作為，積極協助業者作好創新研發和融資協助外，更積極輔導有意創業的民眾，投入創業行列，於9月9日邀請日本中小企業診斷士鐘井輝來台講授「中小型企業管理及診斷實務」，期望在中小企業創業過程中，給予最有力的指導。
經濟發展局局長劉馨正表示，企業的創業過程中，往往面臨行銷融資需求等問題，因此高雄市政府在中小企業輔導措施方面，除了全國首創的小蝦米商業貸款，提供創業者及經營者低利的融資貸款外。
有感於事業的成功不能忽略開店的評估及後續的經營診斷，特別邀請日本企業診斷士鍾井輝先生來台講授「開店評估」及「企業診斷」二項專題共6小時的研習課程，希望創業者及經營者能提升自我認識以外，更能自我精進經營管理。
與會的企業先進表示，台灣的許多經營模式是習自於日本，而日本企業面臨的問題也可能在台灣發生，這次來台講授的日本專家，除了有診斷士資格外，亦擁有服務業經營的實務經驗，特別是有系統的剖析日本企業在金融風暴、高齡化、少子化的因應經驗，多可作為本地企業之參考。
此次是地方政府全台首創的中小企業輔導經營管理課程，也引起日本交流協會高雄事務所副所長菅原忠的關注，特別到場關心講師及學員。
他表示希望未來繼續促成台日中小企業的商機交流與互訪，與高雄市政府共同為企業創造最大利益。
南台灣的新鮮事
個人メールアドレス
akira036@mx.bw.dream.jp
事務所メールアドレス
info@office-kanei.com
ＵＲＬ
鐘井輝経営事務所
個人ホームページ http://www.biwa.ne.jp/~akira036
事務所ホームページ http://office-kanei.com/
