小売業の効果的な企業間連携の進め方
市場開拓のためのマーケティング発想の必要性
商店街などにおいては既に、生鮮食料品店間や気心のあった店同士の連携した販売促進活動はよく行われている。し
かしそれ以上の企業連携を志向している例は少ない。大型店の相次ぐ出店によりますます狭められていく商圏は完成
した成熟市場であり、中小小売店が販売力を確保しようにも、浸透しにくい状況である。多くの中小企業が、現在お
かれている立場で同一の企業活動を行っても、その販売力の拡大や市場開拓には限界があるといえる。
そこで、異業種間同士が地域消費者のニーズやウオンツに応え、フィットする商品やサービスを創造し、強力にこれ
をアピールすればある程度の顧客の支持を得られることは、間違いない。連携した集団により、独自の商品やサービ
スを開拓して行動をおこしていくのである。
異業種間提携により、相乗効果を出す
同業者間で提携によって市場拡大がスムースに行える場合も例としては存在するが、その場合は遠隔の店舗同士で実
質的な競合関係にない場合か、同一チェーン系列で商圏が安定的に確保されている場合である。したがって同業種間
や類似業者間の提携活動であるよりも、異業種間の提携活動のほうが成功の確率は高い。なぜなら、市場開拓時に利
害関係が発生したり、これによって提携チームに亀裂が生じたり、不満が残る場合が多いからである。したがって、
できれば相互に違った市場や顧客を持っている店が、ギブアンドテイクの精神のもと提携活動によって相互の市場や
顧客を提供しあい、市場拡大していくことが望まれる。このことにより、双方にメリットが生まれ、１プラス１が３
にも４にも５にもなるという相乗効果が期待できる。
たとえば、地域に発生するパーティのニーズを確保しようとする場合に、これまでは施設の完備した他の地域へ流出
していたものを、地元の一般飲食店、酒小売業、茶小売業、美容業、菓子製造小売業、写真業、寝具小売業、果物小
売業が手分けして役割を果たし、需要に応えていくことが可能になる。事務局機能の強化やＰＲ活動、営業活動につ
いての課題はあるが予想以上の販売力向上への効果を上げている例がある。
また商店街内の茶補と和菓子店と陶器店がドッキングしているところでは、オリジナルのギフトセットの開発が可能
となり、一定の集団の名称でブランド設定を行うことができ、アピールすると利用者から側からの信頼感も高まり、
市場においてのさらなる信用や販売効果が高まることになる。
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