経営改善推進事業レポート
連携についての考え方
各組合員が主体的に経営能力を向上させ、「組合員と組合が自立した大人同士の関係」となることを求められている。組合員独自の強みを生かした戦略的な連携が重視される所以である。
急激な技術革新や市場の多様化が進んでいる今日、新たな製品・技術の開発のためには、
戦略的連携による多様な経営資源、知識、ノウハウの組み合わせが必要となる。
戦略的連携は対等なパートナーとしての企業間関係であり、双方が連携を通じて競争優位の確立を目指すものである。中小企業の場合、組合内の連携だけでなく、異業種をも含めた複数組合によるネットワーク型の連携も有効であろう。
共同購入
①共同購入のメリット
中小・零細企業では一社単独で経費を削減することには限界がある。組合員が共同化することによって、得ることができるメリットとして次の点を挙げることができる。
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
3)共同受注による扱い商品の拡大
4)流通加工を共同化
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
1)共同仕入(共同商品開発)による仕入単価引き下げ
商取引において購買者が交渉力を持つためには、1つの商品について大量に仕入を行う必要がある。販売ロットが大きすぎて１社では売り切ることができない場合にも、他社と共同して仕入ることにメリットが生まれることになる。消耗品を共同で仕入れている組合もある。文具や紙を共同で仕入、さらに共同で保管を行っているケースもある。
2)共同配送による一括納品の実現と配送コスト削減
通常配送には大きなコストが必要である。組合員が集積している地域は共同配送の実現が可能である。方面別に配送ルートを作り、組合員が協力して配送しあうことも多い。
3)共同受注による扱い商品の拡大
発注コストや荷受けコストを削減するために、発注や納品をなるべくまとめたい。組合員がこの要請に応えるために集まって共同受注する必要がある。専門性と総合性がともに 生かされる仕組みである。
4)流通加工を共同化してコスト削減
流通加工業務として袋詰めや包装作業がある。量が少ないときは従業員が片手間に行うが、中途半端な量では機械化もできないため、流通加工の共同化が実現する。
5)販売促進資材(チラシ・カタログ)の共同開発
扱っている商品を最終消費者に理解してもらうためにチラシやカタログを作ることも必要となる。販売したい組合員が資金を出し合えば、大手に対抗できる品質のチラシやカタログの作成も可能である。
6)情報処理機能を共同化して機能向上と運営コスト削減
近年販売管理や在庫管理にコンピュータを利用している会社が増加してきている。しかし、最近の情報技術の進歩は早く、個別の企業人材ではついて行けないところも出てきている。これからはインターネットを商取引に利用する時代となる。人材を出し合い、ノウハウを結集すれば、情報機能の向上とコスト削減、また両者の実現も可能となる。
②共同購入の現状
共同購入が実施されていない理由として「組合員間の営業規模差が大きい」、「共同購入物の使用量差が大きい」、「個々の組合員の重点課題は自社の特長作り」、「配送作業の発生」、「地域性の違い」、「現在の仕入先との関係維持」、「共同事業による事務局作業の増加」、「組合員の減少」、「業者カタログで簡単に安く仕入可能」等が挙げられている。しかしその反面、理容組合では「共同購入品の以前よりの改良・改善」がある、美容組合では共同経済活動に止まらない「組合全体のコンピュータシステム導入による情報の一括管理」等経営面での協力の必要性の意見があった。さらに共同購入の対象も従来からの消耗品だけではなく、「テレビやパソコン」等固定資産購入の意見もみられた。
共同購入未実施の複数組合において「組合員の共同購入意向調査のアンケートを行い共同購入についての意向や購入必要物の内容把握を再度行う」という意見もあった。
③共同購入に伴う発注システムの改善
事務局を通して発注を安定的に実施している組合も既にあるが、以下の点については仕組み作りを行う必要がある。
1)組合員から組合への注文フォーマット（注文の仕組み）作成
2)Ｅメールによる注文方法導入
3)共同購入一覧表と購入の手順、支払い方法・締め日等を決めたマニュアルの作成
4)締め日の統一
5)支払日の明示
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