経営革新セミナー

経営革新セミナー



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営革新成功要因↑



１．中小企業経営革新支援の目的と特徴
　経営革新とは新たな取組みにより経営の向上を図ることである。経営を取り巻く環境は激変しており、従来のままの経営体制や行動では、顧客などに対して十分な満足を与えることもできずに衰退していく。新たな取組みに挑戦しようとする中小企業に対して多くの支援をして、中小企業の向上を図り経済全体の発展に資することを目的としている。
２．経営革新の種類
　新製品や新役務の開発、新たな販売方式の導入、新たな事業活動などの経営革新を実現するためには、顧客ニーズの把握が基本となる。顧客ニーズの把握のためには、営業活動による顧客への接近が基本となる。顧客への訪問頻度を高め、顧客に関する情報収集を幅広く行なうことが経営革新のスタートである。
　下請企業から独立企業への脱皮のためには、自社製品を持つことである。そのためには、異業種交流や試験研究機関、特許情報などの活用により、製品の企画・設計を実行できる技術力を備えなければならない。　　
　個々の中小企業にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術や方式を活用する場合でも経営革新計画として、ふさわしいものとなる。ただし、業種毎に同業の中小企業における当該技術の導入状況を判断し、その技術や方式などが相当程度普及していれば対象外となる。
３．経営革新の進め方
　アンゾフの「商品と市場分析」を使って、「新たなもの」を見つけようとすると、市場深耕、新市場開拓、新商品開発、多角化・事業転換の4分野が考えられる。市場深耕においては、「新たなもの」を見つけようとするのは大変な努力が必要だが、他の分野では多くの経営革新事例がある。経営戦略を考える場合には、ポートフォリオ（投資配分）戦略を活用して、複数の商品や事業の中で投資すべき分野や撤退分野などを決定し、人、もの、金などの経営資源を効率的に配分しなければならない。
４．経営革新計画の作成方法
　「経営革新計画に係わる承認申請書」の次に、別表を添付して申請をする。
　経営革新計画の計画期間は3年間から5年間で、年率3％以上の伸び率が目安となる。経営目標の指標は、「付加価値額」及び「一人当たりの付加価値額」を使用する。
　経営者の経営革新計画のアイデアが素晴らしい内容であっても、申請書や別表に記載されないことには認められない。経営革新支援者は、経営者を支援して経営計画の数値化や文章化などで多くの優れた経営革新の芽を育てて欲しい。

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